プレスリリース

コンカー、オージス総研のサービスを活用し、Concur® ExpenseとAmazonビジネスとのデータ連携を開始

SAP Concur Japan |

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、株式会社オージス総研(本社:大阪市西区、代表取締役社長:中沢正和、以下 オージス総研)の提供するデータ連携サービス「eCubenet データフローサービス Amazonビジネス コネクター for コンカー(以下 Amazonビジネス コネクター for コンカー)」を通じ、アマゾンジャパン合同会社の法人・個人事業主向け購買専用サイト「Amazonビジネス」とのデータ連携を開始しました。

コンカーでは、ビジネスパーソンの利便性と生産性の向上、企業のガバナンス強化を目指した「ビジネスキャッシュレス構想」を掲げ、出張・経費精算・請求書管理といった間接業務におけるデジタル化に取り組んでいます。その一環として、外部サービスとのAPI連携を通じ、経費支払・管理に係る一連のプロセスを効率化する「SAP® Concur® App Center」のサービスの拡充を進めています。

今回、このSAP Concur App Centerの新たなサービスとして、オージス総研の提供する「Amazon ビジネス コネクター for コンカー」を通じたコンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と「Amazonビジネス」との連携サービスを発表しました。

Amazonビジネス上で物品を購入した場合、従来は納品書を元に購入した品名や金額、日付などの経費データをConcur Expenseに手入力する必要がありました。しかし、今回の連携により、CSV化したAmazonビジネスの注文履歴データを「Amazon ビジネス コネクター for コンカー」を通じてConcur Expenseに連携することで、データの手入力をすることなく経費精算を行うことが可能になります。本サービスのご利用については、SAP Concur App Centerからお問い合わせください。

サービス概要

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「今回、オージス総研様のシステムを活用し、Amazonビジネスの注文履歴データをConcur Expenseに連携できるようになったことを大変嬉しく思います。テレワークの長期化、定着が見込まれる中、経費精算業務におけるデジタル化のニーズは今後ますます高まっていくことが予想されます。今後も様々なサービスと連携し、ユーザー様のニーズに合わせた製品の利便性の向上に努めてまいります」

■株式会社オージス総研について
1983年に大阪ガスの子会社として設立されたオージス総研は、特定のベンダーや製品に偏らないオープンな立場で総合的なITソリューションを提供しています。先進的なIT技術を取り入れたソリューションの分野では、オープンソースソフトウェアの活用・オブジェクト指向技術・クラウドサービス関連技術・アジャイル開発技術など、また、運用系ソリューションの分野ではデータセンターの運用やそれをベースにしたクラウドサービス、エンドポイントを中心としたセキュリティ、さらに、ITコンサルティングや教育・研修など多様なソリューション分野を総合的に提供しています。国内だけではなく、グローバル視点で、最適な地域での開発、デリバリーを目指します。

■Amazonビジネスについて
Amazonビジネスは、個人向けのAmazonでご好評いただいている品揃え、利便性、価値に加え、ビジネスニーズに特化した新しい機能やサービスを融合したビジネス向けEコマースです。Amazonビジネスは、法人限定商品を含む数億種類の商品のほか、法人価格やシングル・複数ユーザーアカウント、Businessプライム、承認フロー、購買システムとの連携、請求書払いを含む多様な支払い方法、カスタマーサポートなどの多様な機能やサービスを提供しています。

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株式会社コンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」が国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイトITreviewによる「ITreview Grid Award 2022 Summer」にて経費精算カテゴリーで5期連続でのLeader受賞「ITreview 経費精算 カテゴリーレポート2022 Summer」にて中堅企業部門中小企業部門で満足度No.1を獲得しました。
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出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩村 篤、以下デロイト トーマツ)と「経費管理と不正リスクに関する調査」*1にて明らかになった、経費精算時の不正、人的ミスの防止や抑止のニーズに応えるべく、2021年12月より戦略的協業を開始しています。
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