日本郵船、次世代の間接費プラットフォームとしてConcur® ExpenseをはじめとするSAP® Concurソリューションを採用

~全社の業務プロセスを抜本的に見直し、従業員の意識改革へ~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区 、代表取締役社長:長澤仁志、以下 日本郵船)の間接費管理基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur® Expense」をはじめとするSAP® Concurソリューションが採用されたことを発表いたします。

 日本郵船では、「Bringing value to life.」という基本理念のもと、様々な活動を通じて幅広く社会に貢献、世の中から信頼され続ける存在であり続けるべく日々取り組んでいます。国内・海外出張の機会が多く、日常的に経費精算が発生する状況の中、業務プロセスの効率化と労働生産性の向上、データの見える化とガバナンス強化を通して全社の意識改革を実現すべく、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」をはじめとするSAP Concurソリューションの採用に至りました。

Concur Expenseの導入により、従来Excelや紙、メールなど案件ごとに異なっていた申請方法とフォーマットを統一、利便性と作業効率の向上に繋がるほか、モバイルアプリを使用することで、場所や時間の制約なくいつでもどこでも申請・承認作業が可能になり、紙・ハンコ文化からの脱却を実現します。また、目視でないと判断が難しい経費規程の確認などの監査業務を専属の担当者が請け負う「Auditサービス」、全従業員からの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、設定変更などのメンテナンスを専任の担当者が対応するサポートサービス「サービスアドミニストレーション」、データ分析の担当者がお客様のご要望に基づいた分析レポートを作成する「レポーティングサービス」といった各BPOサービスの活用により、経費精算業務を最大限アウトソースして作業工数を抑え、システム機能を最大限に活用することが可能となります。 

本ソリューションは、2020年10月に従業員1,000名規模での展開を予定しており、本導入により、一般従業員では年間5,300時間、管理部門では年間1,500時間の業務時間の削減を見込んでいます。今後は電子帳簿保存法に則した領収書の電子化を進め、社内のペーパーレス化を推進、作業効率のさらなる向上と領収書など紙の証憑の保管コスト・輸送コスト削減を目指します。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「世界を取り巻く状況は日々刻々と変わっており、このような状況の中、間接費における業務効率化を進め、従業員の生産性向上に努めることは企業の責任となってくると考えます。今回、日本郵船様の出張・経費精算管理システムとしてSAP Concur製品を採用いただいたことを大変嬉しく思います。グローバルスタンダードとなっている弊社製品を導入いただくことで、業務効率化を推進、世界を舞台に活躍される社員の皆様の今後ますますのご活躍を支援させていただければ幸いです」

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