ニトリホールディングス、DXによる利便性向上とガバナンス強化のため、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用

~経費精算フローの運用を見直し、業務時間を年間で約46,000時間削減見込み~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、株式会社ニトリホールディングス(本社:北海道札幌市、代表取締役社長 白井 俊之、以下 ニトリホールディングス)のグループ間接費管理基盤として、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」が採用されたことを発表いたします。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、経費精算分野をはじめ、様々な分野でのデジタル化が急速に進んでいます。このような大きな社会変革が起こる中、企業の競争力を高め、成長を維持し続けるためには、まず間接業務の省力化を進め、企業成長の根幹を支えるコア業務に社員が注力できる環境を作ることが求められています。

ニトリホールディングスでは、事業の急拡大と社員数の増加に伴い、経費管理方法を抜本的に変える必要があったことに加え、今後の更なる事業拡大に向けてグループ拡大の基盤となるDXの実施が急務となっていました。社員の利便性向上と、デジタルを活用したガバナンス強化を目的として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を含むSAP Concurソリューションの導入を決定。交通系ICカードやコーポレートカードといったキャッシュレス連携によるデジタル化に加え、社内規程・ルールの大幅な見直しを同時に実行する事で導入効果を最大化します。

本ソリューションは、2021年11月に店舗勤務の社員を含む約6,000名を対象に導入後、2022年2月に、グループ会社の株式会社島忠への展開を予定しています。今後は中国・台湾・東南アジア各国に展開するグループ会社への導入も検討しています。

 <主な選定ポイント>
・継続的な機能拡張と外部環境への早期対応力
・世界標準のソリューションであり、海外グループ会社への展開も考慮された設計であること
・法人カードやQRコード決済アプリをはじめ、国内有力サービスとの連携
・電子帳簿保存法改正への貢献などの市場牽引力

<主な導入効果>

令和2年度の税制改正大綱により、キャッシュレス決済におけるデジタル明細が証憑としての利用が可能となり、さらに令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法 スキャナ保存における、税務署への申請不要・領収書の自署廃止など、大幅な要件緩和が予定されています。

今後、この電子帳簿保存法への対応を含め、コンカーが保有するベストプラクティスをベースに運用の見直しを進め、ユーザーである社員の利便性向上と業務効率化を目指します。
 

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