Concur ExpenseがJIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

～本認証によりConcur Expenseを利用した電子帳簿保存法 スキャナ保存制度の申請が容易に～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下 JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」（以下「本認証」）を2019年7月18日付で取得しました。

電子帳簿保存法 スキャナ保存制度は、紙での保存が義務付けられていた国税関係書類を、一定の要件のもとに、スキャンして電子データとして保存することを認めた制度です。しかし、スキャナ保存制度の要件が厳しかったため、普及が進まない状況が続いていました。

コンカーは日本企業の利益率向上と従業員の生産性向上を目的に、スマートフォンによる領収書等の電子化を認める規制緩和を、企業、業界団体、競合企業、パートナーを巻き込みながら、政府与党、関係省庁等に主体的に働きかけてきました。その活動が奏功し、平成28年度に電子帳簿保存法が改正。本制度の申請・承認件数は急速に伸び、今後ますます拡大の傾向にあります。

しかしながら、電子帳簿保存法の要件には分かりにくいものもあり、市販されているソフトウェアの中には電子帳簿保存法の要件を満たしておらず、そのソフトウェアの利用企業が税務調査の際に不備を指摘されるリスクが顕在化しています。

本認証は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしている市販ソフトウェアだけが取得できます。本認証を受けたソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。また、国税庁が公表した令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しにより、申請者の予見可能性を向上させ、またその手続負担を軽減させる観点から、本認証を受けた市販ソフトウェアを利用する場合、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することが可能となります*。（令和元年9月30日以後に行う承認申請から適用予定）

*国税庁「令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について」（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm）

認証製品：　　Concur Expense（Professional / Standard）
認証取得日：　2019年7月18日
認定機関：　　公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）

この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。

「電子帳簿保存法の規制緩和や働き方改革の機運の高まりを受け、様々な企業・団体の皆様より領収書電子化のご要望を多くいただいております。今回Concur ExpenseがJIIMAの認証を受けたことにより、当製品を利用し、スムーズかつ安心して領収書電子化に取り組んでいただけるようになることを大変嬉しく思います。これからも日本における企業・団体の皆様の生産性向上を支援すべく、間接業務のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります」

領収書・請求書を電子化するためには
・電子帳簿保存法 始め方