出張管理、経費精算、請求書処理。2018年の未来予想図は?

出張管理、経費精算そして請求書管理はAIやRPAなど技術や、働き方改革、グローバル化といった要素が絡み合い、急速に進化を遂げています。コンカーの出張・経費管理のプロフェッショナル達が来年のビジネス予測やビジネスパーソンに影響を与えるトレンドを調査。来年以降の未来予想図を以下にご紹介します。

ペーパレスの世界へ。従来の紙の経費精算は存在しない

最先端のテクノロジーが出張・経費管理の世界に導入され、経費精算の申請はバックグラウンドで自動処理されるようになるでしょう。そして、ビジネスパーソンは本業に集中すればいいだけに。OCR(光学文字認識)などのスキャンテクノロジーの発達は手入力による経費精算業務を更に省力化し続ける一方、フランス、スペイン、中国、日本のように、紙の領収書ではなく、電子領収書を採用し、標準化しようとする動きも出てくるでしょう。また、機械学習や自動化技術の進歩により、データを集約しパターン分析をかけ、不正を検知し申請を自動で差戻すこともできるようになるでしょう。その他にも、ブロックチェーンvCardといった新しいテクノロジーが支払・返金のプロセスを変え、新しいトレンドを作ることになるでしょう。– Hendrik Vordenbaeumen, Vice President of Product Management, Concur

中小企業のIT投資、クラウド採用が加速

従来、企業向けのシステムは大企業向けのコストであり、高額すぎるため中小企業ではテクノロジーの恩恵を享受することができないこともありました。それももう昔の話です。今ではクラウドの台頭によって、中小企業は自身の成長に合わせ、費用対効果の良いWebベースのテクノロジーを利用することができます。今後、中小企業では事業拡大に向け、クラウドベースのシステム導入が加速するでしょう。例えばチャットボットのような新技術を用いた出張管理など、従来から抱えている作業の省力化のために、中小企業をテクノロジーが更に支援することができるようになるでしょう。また、事業の拡大成長のため、今後中小企業が優先的にシステム導入を検討すると考えられます。– Christal Bemont, SVP and GM of the Small, Midsized and Nationals Business Unit, Concur

予測分析、個人の趣味嗜好、パーソナライズが出張の全てを変える

テクノロジーは出張者の現時点を捉えるだけでなく、次のステップを予測できるようになるでしょう。過去の経験やカレンダー、個人のプロファイル、ロイヤリティプログラムを元に、最適な出張プランを予測、推奨、手配できるようになることで、予測分析は出張者の出張体験を大きく変えることができるでしょう。また、ホテルの部屋に到着したら室温やアメニティ、エンターテインメントが出張者個々にカスタマイズされていたりと、最先端テクノロジーは出張体験を更にパーソナライズすることも可能にするでしょう。さらに、バーチャルコンシェルジュがディナーを予約したり、ミーティングのスペースを再調整したり、タクシーを手配したりなど、24時間365日、出張者をサポートするようになるでしょう。 – John Dietz, Vice President, Concur Labs

今は夜の10時。インシデントもしくは自然災害が世界のどこかで発生。そんな中、あなたは出張者がどこにいるか把握できますか?1時間以内に影響を受けた社員を特定し、安否確認を行い、更に支援が必要な社員を把握することができますか?

昨今の状況を考えると、出張者の安全配慮における懸念は増大しています。従業員が出張している間、企業は彼らの健康と安全に責任を持つ必要があります。一方でGBTAの調査によると、1/3に近い企業はインシデントの発生後、出張者の安否確認にどれだけ時間がかかるか分からないと回答しています。これは経営幹部の責任であり、非常事態が発生した際、経営層は出張者にコンタクトを取り、消息を把握できることを確実にしておく必要があります。来年、出張者の安全配慮義務が経営幹部のトッププライオリティとなることを、私たちは期待しています。何かインシデントが発生した際、従業員の居場所を特定し、コミュニケーションを取る手段をどう改善できるか、企業は引き続きデータ、システム、プロセスそしてプランを注意深く調査・検討していくでしょう。 – Mike Eberhard, President, Concur

見えていなかった従業員の支出が見えるように(そして管理できるように)

支払方法が以前よりも増えることで、従業員が会社のお金を使う機会は更に増えています。ジェネレーションZが働き盛りになると、このトレンドはますます顕著に現れます。サプライヤーの請求書を会社のP Cardで支払ったり、自分のスマートフォンなどを使って直接出張手配をしたり。色んな支払をコーポレートカードやバーチャルカード、もしくは自身のクレジットカードで済ませてしまうケースも発生するでしょう。このような従業員による経費支出は、ほぼどの会社においても、最も管理できない多額の経費カテゴリへと急速になりつつあります。というのも、経理財務部門や購買部門のマネージャーによる管理がなされていない支出だからです。こうであってはなりません。支払を自動化し、トラッキングできるテクノロジーは支払で使われるテクノロジーにすでに追い付いています。従業員による経費がどこで、どういうカテゴリで発生しているかを良く理解することで、経理財務部門や購買部門のマネージャーがプロアクティブに、そして究極のコスト削減をするためのストラテジーを立てることができるようになるのです。– Guy La Corte, GM of Americas Enterprise Business, Concur

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