Resource Center
野村ホールディングスを親会社とし、野村グループ内外に財務経理・経費サービスを提供する株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ。同社は業界の“ファーストペンギン”として2013年からSAP® Concurと契約、翌年にはConcur® Expenseを導入し、以降もSAP Concurの各サービスを導入しながら経費精算業務の最適化を進めています。
SAP Concur を選択した理由
…
View
※日本では2025年春にリリース予定の機能です。リリース時期・内容については予告なく変更される場合があります。
Verify（ベリファイ）は、30種類以上のシナリオに基づいて、経費精算における領収書の不正使用や価格の異常値、私的な利用ではないかなどをAIがチェックします。これにより、ガバナンスの強化と業務効率化の両立を図ることができるものです。経費の目視チェックなど、時間がかかる作業はAI…
View
最高なビジネスが実現！
SAPの中堅中小企業様向けERP「GROW with SAP」と経費精算のデファクトスタンダード「Concur Expense」が連携することで支出管理かシームレスになり、ビジネス環境をアップグレードすることができます。ぜひこのビデオでイメージをご確認ください！…
View
1954年創業の日本技術開発と翌年創業のエイトコンサルタントが、2005年に資本・業務提携して誕生した株式会社エイト日本技術開発。建設業界での建築コンサルタントを主とする同社では、2021年から始めた社内DXの流れを受け、その第1段階として経費精算に業務にSAP® Concurを導入しました。DXに対する社内での理解と共感を得るきっかけとすることで、SAP S/4HANA、Salesforceなど…
View
1939年創業の三桜工業株式会社は、自動車の各種配管や熱交換製品など、車両走行に不可欠である「重要安全保安部品」を中心に製造する独立系サプライヤーです。同社は2018年より、Concur® ExpenseやConcur Travelなどを利用。経理業務の効率化だけでなく、コロナ禍後の事業環境変化への対応、税務や経理ガバナンスの向上も果たしています。
SAP Concur を選択した理由
…
View
新・担い手3法が可決され、建設産業の果たすべきものは？
本レポートは、日刊建設工業新聞社が主催した「第33回建設未来フォーラム」に関するものです。
新・担い手3法が可決され、建設産業の果たすべきものがより顕在化されました。その遂行のために、建設DXの重要性は高まり、建設現場のみならずバックオフィスにおける推進は欠かせないものとなっています。そして、現場支援にとどまらない役割が求められていま…
View
会社のパフォーマンスを改善し、将来に対して万全の体制を整える上で、ベンチマーキングは極めて重要なプロセス
本レポートは、SAP Concur を今後利用されるお客様や、すでにご利用中のお客様に対し、自社の出張・経費プログラムのパフォーマンスを同業他社と比較する際に必要なベンチマークデータを提供することを目的としています。このデータを活用すれば、現在のギャップを特定して、そのギャップを埋めるこ…
View
企業の財務部門は、若い人材の深刻な不足に直面しています。ベビーブーム世代が退職し、若い会計担当者たちは離職準備を着々と進めており、財務部門の人材不足が世界的に危惧されています。
さまざまな調査から以下の事実が明らかになってきました。
- 米国の会計士・監査人の減少率（2019 ～ 2022 年）：17% ※1
- 英国における会計学科の新入生の減少率（2018 ～ 2…
View
中学受験塾を全国に展開する日能研グループの一員である日能研関東は、2022年末に経費精算や支払い業務の効率化を目的にSAP Concurを導入しました。特にコンカーが掲げる「承認レス」という考え方に共感し、これまでの業務フローの根本的な見直しと、現金管理の廃止や法人クレジットカードの活用といった変革を推進。導入後は、精算業務の効率化、現金取り扱いリスクの軽減、部門間のコミュニケーション改善といった…
View