行政機関・大学職員400人に聞いた！ 旅費法改正と対応メリット

旅費法改正について、自治体・国公立大学等に調査を実施

旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）の改正案が 2024年4月26日に参議院本会議で可決され、 2025年4月1日より施行されることになりました。

旅費法は、国家公務員の出張旅費に関する基準を定めたものです。国家公務員が対象となる法律ですが、国公立大学や地方自治体においても、旅費法に準拠した規程で業務を遂行している団体が多くあり、このような団体においても規程を変更するなどの影響がでると言われています。

現在の旅費法は昭和25年に定められた法律であり、旅費の定額精算や旅行命令の様式まで定められているなど、国内外の社会情勢の変化に対応できていない点が多くありました。そのため例外的な処理が増え、業務が煩雑化していました。

改正旅費法ではこれらの問題が解消される予定ですが、一方、今までの業務のやり方を変える必要もあります。今回は、国公立大学、地方自治体などへ調査を行い、旅費法の改正に関する期待や規程・業務を変える必要性に関する意見を収集しました。この調査結果は、他の団体がどのような意識を持っているのか、自団体と比較するためのベンチマークにもなると思いますので、ぜひお役立てください。

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