各種プロセスの電子化とペーパーレス化を実現しテレワーク推進【お客様事例】株式会社JALインフォテック

株式会社JALインフォテック（以下、JALインフォテック）は、JALグループのIT中核会社としてミッションクリティカルなシステムの構築・運用管理を担っている。同社は全社一丸となったワークスタイル変革を実行する上で業務負荷の高い立替金精算業務にConcur® Expense を導入した。同時にAuditサービス、ユーザーサポートデスク（USD）も活用し、社内業務負荷を抑えつつ電子帳簿保存法（以下、電帳法）の要件を満たしたシステムと業務プロセスを確立。テレワーク推進に欠かせない各種プロセスの電子化とペーパーレス化を実現した。

本事例の内容

立替金精算に Concur Expense を導入。最短1分の承認スピードを実現し、テレワーク推進を加速
20日間で電帳法申請を完了。監査時の完全ペーパーレス化と内部統制強化を実現
AuditサービスとUSD活用で電帳法要件を満たしつつ、運用負荷を大幅に削減
全社展開に向けたトライアル導入。他システムとの自動連携でさらなる効率化も実現

JALインフォテックはJALグループのIT中核会社として、航空券予約発券システム、国内線チェックイン「タッチ &ゴー」サービス、航空機運航統制システムなどICTインフラ、ファシリティなどの開発と維持管理によりJALの安全運航と定時運航を支えている。また、航空業界で培った技術と経験を活かし、旅行や保険、放送など幅広い業界向けの外販事業も展開している。

同社では2017年から、全社一丸となってワークスタイル変革を推進。その範囲は残業削減から、役員や部長を含めたフリーデスク化、リモートミーティングの推奨までと幅広い。中でも働く場所にこだわらない、という視点でテレワークを推進していた。

JALインフォテック財務部手塚透氏は「テレワークを推進するためには、各種プロセスのペーパーレス化が不可欠で、特に全社員の業務負荷が高い立替金精算システムの刷新は重要課題です。2018年の SAP Concur Fusion Exchangeイベントに参加して検討した結果、 Concur Expense を選択しました」と話す。あわせて当時、JAL本体でも Concur Expense 導入検討が進んでいたことも後押しになったという。「グループのITを担う当社が先陣を切って Concur Expense を導入することで、JAL本体導入時に支援できると考えました」と手塚氏は付け加える。契約後、要望通りの7か月間で完了させ、2019年5月に全社サービスインとなった。

詳しい導入前の背景や、導入後の業務フローの変化、電帳法を20日間で完了させたポイントについては、ぜひ資料でご確認ください。

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