経費精算業務効率化と決算早期化を実現【お客様事例】株式会社大創産業

株式会社大創産業（以下、大創産業）は、1977年の創業以来、「DAISO」ブランドで国内外28の国と地域で5,500を超える店舗を展開。躍進を続ける日本発のグローバル小売チェーンだ。同社は事業規模拡大に伴い複雑、煩雑化した経費精算業務の効率化と決算の早期化を目的に Concur Expense を導入。社員のみならず 2万名以上に上る国内全店舗のスタッフを含めて展開し、業務フローの集約による業務効率化とコスト削減、決算早期化を実現している。

本事例の内容

入社時から変わらない経費精算。店舗数拡大・海外進出に伴い、業務効率化が急務
Concur Expense 採用の決め手は小売業特有の車移動への対応や、電子帳簿保存法に関する豊富なノウハウ
グループ全体の業務効率化を目指し、全スタッフへ Concur Expense を展開
紙からデータへの移行によって、BIを活用した経費適正化を期待

大創産業は「DAISO」ブランドで国内外に店舗を展開するグローバル小売チェーン。2019年春に世界共通のコーポレート・アイデンティティを掲げ、「だんぜん！ダイソー」のスローガンの下、企業ブランドに関する各種調査で上位にランクインするなど躍進を続けている。

約300名の正社員と、年間で2万名を超えるアルバイト、パートの店舗スタッフを抱える同社。経費精算に使用する申請書も、スタッフ用、私有車用、西日本・東日本といった拠点別など、対象や利用シーンによって、複数の種類が存在していた。会社の規模が拡大するにつれ、社員・スタッフの数はもちろん、店舗や拠点、海外との商談などが増加。それに伴って、経費精算の方法も新しいパターンが積み重なっていき、業務フローは８つにまで膨らんだ。その結果、非常に負荷の高い、複雑で人手のかかる運用となってしまっていた。

株式会社大創産業情報システム部係長の斎藤徹也氏は、導入前の課題について次のように話す。「当社の経費精算方法は、私が入社した当時からずっと変わっていませんでした。従業員は入社時に説明会で3枚の紙を受け取ります。それぞれ金額を書く紙、経路を書く紙、領収書を貼る紙です。これらをマスターとして、経費精算の際はコピーをとって運用していました。しかし、事業規模の拡大に伴い社員やスタッフの人数、店舗や海外拠点が増え、従来の複雑なやり方では対応できなくなっていました」

経費精算システムについて、調査を開始したのは2016年10月。調査を始めた当初は、コンカーを含む5社が候補に挙がり、実は他社製品の導入を検討していたという。

SAP Concur が選ばれた理由や全スタッフへの展開までの道のりについては、ぜひ資料でご確認ください。