前例のない業務・組織改革をトップダウンで実施【お客様事例】国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

SAP® Concurが支えた旅費制度改革の実現

成果

年間約2万3,000件

旅費精算業務の効率化

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は、原子力の安全性向上や核燃料サイクル、福島第一原発事故対応など、幅広い研究開発を担う国内最大級の機関です。2023年から始まった経営改革では、組織・業務プロセス・人材の抜本的な見直しを同時並行で推進。年間約2万3,000件に及ぶ旅費精算業務の効率化を目指し、2024年にSAP® Concurを導入し、旅費規程も大幅に改正しました。手作業の排除や本部集約、出張者の利便性向上など、前例のない改革により組織全体の意識改革と業務効率化を実現しています。

SAP Concur を選択した理由

国内外の出張予約から精算までを一元管理可能な唯一のシステム
既存の財務・経理システムと柔軟に連携でき一連のプロセスを抜本的に簡素化
決済データの自動的な取り込みによる事務作業負担の軽減

導入効果

事務担当者を20名から7名に集約、属人化の解消と人的資源の有効活用を実現
コーポレートカード連携による個人立替の抑制と手入力作業の抑制
年間2万3,000件以上の出張関連書類に対する手作業による処理を解消
蓄積された出張データの分析により、事後監査体制の構築も可能に

SAP Concurの導入を起点とした旅費管理の変革を通じて、出張者は最適なルート選択や個人立替の負担軽減など多くのメリットを享受できています。複雑な規程を見直すとともに業務プロセスも見直し、独自規程を導入したことは前例のない取り組みでした。職員の意識改革が進み、組織全体の意識改革にもつながっています

森俊人氏
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人材開発部上席参事