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【令和3年度税制改正対応】領収書・請求書電子化完全ガイド

【令和3年度税制改正対応】領収書・請求書電子化完全ガイド

【令和3年度税制改正対応】領収書・請求書電子化完全ガイドー大幅な改正を活かして今こそペーパーレス化へ!


令和3(2021)年度の電子帳簿保存法の改正により、様々な規制が緩和され対応が格段にしやすくなりました。

本書は、令和元(2019)年度のスキャナ保存編と、令和2(2020)年度のビジネスキャッシュレス編の2冊を1冊にまとめた上に、理解しやすい体裁に改訂し、実際にこれまでに弊社に寄せられた問い合わせの中で重要なものについて加筆しています。

本書を活用することで、令和4(2022)年1月1日から施行される改正に積極的に対応し、領収書だけではなく請求書においても、理想的な電子帳簿保存法に沿った運用の推進にお役立ていただけることを願っております。


【目次】

はじめに

第1章 令和3年度 電子帳簿保存法 概要
    1.1 e-文書法と電子帳簿保存法の違い
    1.2 電子帳簿保存法 国税関係書類の保存に関する改正経緯と目的
    1.3 電子帳簿保存法 概要
    1.3.1 令和3年度改正におけるスキャナ保存制度の概要
    1.3.2 電子取引における電子取引データの保存制度の概要
    1.4 電子帳簿保存法に対応するメリット

第2章 令和3年度 電子帳簿保存法 対応要件 詳細解説
    2.1 電子取引データ 対応要件 詳細解説
    2.1.1 電子取引データに関する対応要件
    2.1.2 電子取引データと紙の領収書/請求書との使い分け
    2.1.3 電子取引データによる運用時の注意事項
    2.2 電子取引データのSAP Concurにおける対応
    2.2.1 電子取引データのConcur Expenseにおける対応
    2.2.2 電子取引データのConcur Invoiceにおける対応
    2.3 スキャナ保存制度 対応要件 詳細解説
    2.3.1 新旧スキャナ保存制度比較
    2.3.2 スキャナ保存に関する対応要件 詳細解説
    2.3.3 スキャナ保存における領収書と請求書の電子化の相違点
    2.3.4 スキャナ保存のSAP Concurにおける対応
    2.4 会社支払いでのペーパーレスの有効性

第3章 領収書電子化 運用フロー 詳細解説
    3.1 領収書電子化の検討から運用開始までの手順
    3.2 デジタル明細・電子領収書を活用した運用
    3.3 スキャナ保存による紙の領収書の電子化の運用
    3.4 領収書電子化 理解度チェックリスト

第4章 請求書電子化 運用フロー 詳細解説
    4.1 請求書電子化の検討から運用開始までの手順
    4.2 電子請求書を活用した運用
    4.3 スキャナ保存による紙の請求書の電子化の運用
    4.4 請求書電子化 理解度チェックリスト

第5章 電子帳簿保存法 FAQ
    5.1 電子取引データ関係(立替経費精算/領収書)
    5.2 電子取引データ関係(会社支払い/請求書)
    5.3 スキャナ保存関係(立替経費精算/領収書)
    5.4 スキャナ保存関係(会社支払い/請求書)
    5.5 その他