令和2年10月から、キャッシュレス決済の際に受領できるデジタル明細を所定の方法で保存することで、領収書を受領して保存しなくてもよくなりました。
本ガイドでは、今回の税制改正に関する詳細な情報を網羅し、特にキャッシュレス決済を受けていかに経費精算のペーパーレス化が変わるかなど、わかりやすく説明しています。過去に公開している『領収書・請求書電子化完全ガイド』と併せてご活用いただくと、デジタル明細でのペーパーレス化に加え、紙で受領しなければならない領収書も併せて電子化が可能になるため、ぜひ、オフィスからの「紙の領収書の根絶」に役立ててください。
目次
1. 今回の改正の概要と趣旨
2. 法的要件の詳細解説（施行規則・一問一答等）
3. 従来の領収書電子化との違い
4. 企業等におけるメリット
5. 税務署への申請の要否と経費精算システムの利用上の注意点
1. 「デジタル明細」と「領収書」による経費のシステム上での違い
2. デジタル明細を受領可能なキャッシュレス決済の種類
3. 想定される「経費タイプ・利用シーン別」のデジタル明細の活用
4. 領収書をあえて受領する必要がありそうな経費
5. 紙の領収書をどう扱うべきか？
1. キャッシュレス決済を推奨する経費と決済手段の検討
2. デジタル明細活用開始後に起こる業務形態の変化
