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電子帳簿保存法はこう活用する!領収書電子化完全ガイド(第1章&第2章)

平成28年度の電子帳簿保存法改正により、2017年1月よりスマートフォンでの領収書電子化の運用が可能となりました。
本書では、電子帳簿保存法の要件を分かりやすく解説。実際の事務処理例やよくある質問についてもご紹介しています。
これから領収書電子化をご検討される方におすすめです。

本書は前半にあたる第1章、第2章をまとめたものです。
完全版は2017年9月に提供予定です。

[目次](全38ページ)
第1章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 対応要件解説
1. スキャナ保存制度の対象と目的
2. 平成28年度 規制緩和による対応要件
3.【 重要非機能要件①】領収書を電子化するための方式と日数制限
4.【 重要非機能要件②】適正事務処理要件に基づいた社内規定の策定
5.【 重要非機能要件③】紙の領収書を廃棄するための定期検査
6.【 重要機能要件①】タイムスタンプの役目と付与及び一括検証
7.【 重要機能要件②】スマートフォンでの電子化と読取情報の保存

第2章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 よくある質問
質問1 e-文書法と電子帳簿保存法の違いは何ですか?
質問2 社内ルールや事務処理フローの策定について社内で検討する際、どのような点に注意すればよいですか?
質問3 スキャナ保存制度の適用を税務署に申請する際、どのようなものを提出すればよいですか?
質問4 領収書受領者本人による電子化の期限(3日間)を過ぎた場合、どのように電子化してアップロードすればよいですか?
質問5 電子領収書を受領した場合、どのように保管すればよいですか?
質問6 電子帳簿保存法Q&A 問67-2に書かれている、事業用クレジットカードでの精算時の領収書の扱いについて、詳しく教えてください。

参考資料
電子帳簿保存法関連 Webサイト リンク集