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SAP Concurのソリューションは、様々なエコシステムパートナーと
協業しています。
パートナーの最新のテクノロジーでお客様のビジネスの成功を
ご支援しています。以下は2021年度に参画いただいた企業の一部です。

オフィシャルスポンサー

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社は、「間接費改革の次世代プラットホーム」であるConcurを最大限に活かし た、本質的な間接費改革の推進をご支援しております。多岐にわたるシステム製品・サービスの提供の知見を元に、グローバル事例・不正検知・BPOといったサービスと Concur を組み合わせての支援実績が豊富です。


■IBMの強み
-上流から下流まで幅広いスキル
・IBMの経費精算に関する幅広いスキルと実践的なノウハウを活用することで、業務改革・Concur導入を短期間で確実に推進可能
・上流から下流までを把握したコンサルタントが、単なるシステム導入ではなく、経費精算領域の全工程を見据えて、改革をサポート

-大規模改革の経験・ノウハウ
・IBMは、自社の改革に加えて、大手企業の改革支援の実績が多く、Concur 市場でも最優秀パートナーとして評価
・この経験をノウハウ化して、Concur 導入の構想から導入まで様々なアセットとして貴社に提供

-大規模スケールでの自社グローバル展開・改革事例
・IBM自身が101カ国30万ユーザー(2016〜18年の約3年で展開)というConcurの大規模事例であり自らの業務改革経験を元に、業務改革・ Concur 導入・BPOまでを、BPaaS (Business Process as a Service) としてトータルでサービス提供


■IBMのConcurサービス
-ワンストップ支援
・IBMをパートナーとして活用することで、構想策定・業務改革からプロジェクト管理・システム導入・業務運用サービスをワンストップで享受可能

-導入支援
・PMO
・構想策定
・業務要件定義・インプリ
・IF開発
・テスト支援
・マニュアル・トレーニング
・国内、海外展開
・保守運用

-その他サービス
・BPO
・Watson Concur Helpdesk
・FAMS: 不正検知ソリューション

詳しくはこちら >>THINK Business|DX実現に向けた最初の一歩、コンカーとIBMが進めるデジタル・ファイナンスとは

株式会社クレディセゾン

当社は、株式会社コンカーの日本法人設立時よりUCコーポレートカードのデータ連携を開始し、現在までに国内トップクラスの連携実績を有しております。
また、経費精算業務のDX化・経費削減の一環として自社の経費精算においても2014年6月より「Concur Expense」を導入し、コーポレートカードと連携しています。

このように、企業様への営業活動と自社での導入経験によって蓄積された豊富な知見により、「Concur Expense」とコーポレートカードの導入をご検討されている企業様を全面的かつ細やかにサポートさせていただいております。
さらに、関連会社の株式会社セゾン情報システムズとの連携によるConcur運用面サービスの支援も可能となっており、導入から運用まで一貫したサポート体制を構築しています。

《ソリューション概要》
~貴社ニーズに応じてフレキシブルに対応をいたします~

1.当社事例含む豊富な導入事例のご紹介・導入検討段階からのサポート

2.UCコーポレートカード(商品特徴)
 ◆業界最高水準の旅行傷害保険付帯‐出張コストの削減を実現
 ◆利用明細のデータ連携により、入力漏れ・ミスを防止します。
 ◆JR東海「エクスプレス予約」機能付帯
 ◆ETCカードの付帯発行
 ◆海外キャッシング機能の設定
 ◆カード限度額の個別設定
 ◆国内航空券オンライン予約サービス
 ◆タクシーチケットの付帯発行

3.パーチェシングカード(商品特徴)
 ◆プラスチックカード不発行
 *カード情報のみをお知らせするため、カードの紛失リスクを軽減いたします。
 ◆自由な名義設定
 *個人名義だけでなく、法人名や部署名、経費費目名等、自由な名義設定が可能です。
 ◆お取引先様へのお支払いをカード決済に集約することで、膨大な請求書を
  一本化。支払業務・振込手数料を削減いたします。

詳しくはこちら >>クレディセゾン UCコーポレートカードサイト

ファーストアカウンティング株式会社

■「Concur Invoice」とAIソリューション「Remota」との連携
経理業務へ特化した高性能のAIを搭載している「Remota」と「Concur Invoice」の連携により、経理業務における入力作業や確認作業などの定型業務が削減されると同時に、企業のリモートワークと業務効率化を実現します。

詳しくはこちら >>AIソリューション「Remota」について


■ SAP Concur×RPA×AIソリューション「Remota」「Robota」の連携
SAP Concurと、RPAとRobotaとRemotaを連携させ、一連の経理業務の自動化します。入力作業、入力データとの照合を自動化することができます。さらにRPAを活用することで、上長承認や経理部での確認作業などのワークフローも自動化し、経理業務に関わる申請者・承認者・経理部門で経理における申請および処理を効率的に行えるようになります。

詳しくはこちら
>>Concur ExpenseとRobotaの連携
>>Concur InvoiceとRemotaの連携

富士ソフト株式会社

当社は日本国内発のConcurアライアンスパートナーとして2012年から販売を続け、国内1位の導入実績があります。導入からサポートまで お客様のあらゆるニーズにお応えするため、各種サービスを取り揃えています。

詳しくはこちら >>富士ソフト サービスサイト

三井住友カード株式会社

コンカー社との取り組みとして、三井住友カード(※1)は、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)をサポートするべく、2020年9月に戦略業務提携契約を締結しました。

※1)三井住友カードは、上場企業の52%の企業に法人カードを導入(※2)頂いており、コンカーが提供する経費精算システム「Concur Expense」との連携実績でもNo.1の実績(※3)を誇ります。コーポレートカード(出張・接待費等)、及びパーチェシングカード(各種購買・公共料金・インターネット広告等)により、経費精算業務の課題解決に貢献いたします。
※2,3)三井住友カード調べ、2021年5月時点


両社がこれまで培って
きたそれぞれの強みを活用し、出張・経費クラウドと法人向け決済ビジネスを融合させることで、両社一体となった営業、戦略商品・サービスの開発・提供を実施しております。 2021年4月には、戦略的業務提携の第二弾として、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へのデータ連携機能の拡充を実施しました。


2021年4月提供開始項目
1.高速道路の出入口情報
2.ユーザーの英字氏名
3.請求日データ

本拡充により、Concur Expenseとデータ連携する国内のカード会社としては最多のデータ連携項目数となるほか、9月には「国内線の発着空港」「タクシー乗降地情報」の提供開始を予定しており、本データ連携は国内初となります。

今後、経費利用や出張の事前申請を自動で行う「申請レス」、経費利用データの連携による「入力レス」、社内規程の範囲内かどうかを自動でチェックすることで上長や経理部門の承認をなくす「承認レス」を実現し、2022年度を目途に「経費精算業務の完全自動化」を目指します。

詳しくはこちら >>ニュースリリース|三井住友カード、コンカーとの戦略的業務提携の第二弾として経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へのデータ連携機能を拡充

三菱UFJニコス株式会社

MUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)の中核クレジットカード会社である三菱UFJニコスは、ビジネスの決済シーンに最適な商品を組み合わせて導入できる包括ソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。特にConcurへのデータ連携機能をコーポレートカードとセットで活用いただくことで、大企業における煩雑な経費処理を合理化し、生産性の向上を実現します。

◆導入メリット例
【経費管理の効率化】 明細データをConcurに連携。手作業や紙ベースの事務を軽減します。
【コスト削減】 企業の支払いをカードに一本化。振込手数料を削減します。
【キャッシュレス化】 従業員の立替払いに関する業務を軽減。コア業務に人材を投入できます。

5千社を超えるコーポレートカード導入企業とのお取引で培った、経費精算システムを活用したデータソリューションノウハウをもとに、 最適なカード連携スキームをご提供いたします。

詳しくはこちら >>三菱UFJニコスカード サイト

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セッションスポンサー

アビームコンサルティング株式会社

当社は、2014年より株式会社コンカーと協業を開始し、SAP Concurや最新デジタル技術を活用した業務改革、システム導入、データ分析サービスを展開しています。 新たにSAP Concurの利用を検討されている企業様だけでなく、既に利用されている企業様の更なる改善活動にも取り組んでいます。
詳しくはこちら >>出張・経費精算・請求書 DX改革

アマゾンジャパン合同会社

法人向け専用の購買サイト「Amazonビジネス」。
個人向けのAmazonの使い勝手はそのままに、組織利用のため法人向け限定商品や割引価格、請求書払い対応、承認ワークフローなどを備えた企業購買ソリューションです。
SAP Concurと連携してお使いいただくことで、経費精算にかかわる業務を効率化することが可能です。
詳しくはこちら >>Amazonビジネスサイト

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc

アメリカン・エキスプレスは、膨大な経費データとコンサルティングを基に世界水準の経費管理ソリューションをご提案します。
Fortune Global 500の60%以上の企業がAMEXの経費ソリューションを採用、競合他社とのベンチマーキングや経費精算プロセスの構築など「経費のあるべき姿」を具現化することで貴社のビジネスをサポートします。
6,000社以上のSAPコンカーとの連携実績、蓄積された経費データ、コンサルティング・チームが20年以上培ってきたノウハウを活かし、経費管理で最も関心が高いと言われているベンチマーク、ガバナンス強化、業務効率化を実現します。

詳しくはこちら >>アメリカン・エキスプレス 大規模・中堅企業向けコーポレート・カード サイト

株式会社NTTデータ・スマートソーシング

NTTデータ・スマートソーシングは、数々の大型プロジェクトを成功した豊富な導入実績と高い技術力とノウハウを活かし、SAP Concurのインプリメンテーション、SAP Concurとお客様の周辺システムを連携するブリッジプログラムの開発、交通系ICカードリーダーやマニュアル作成・トレーニングをはじめとした各種オプションから、SAP Concurの導入をワンストップでサポートします。
また、アジア初のBPOパートナーとして、お客様の様々なニーズに対応すべく、SAP Concurの入力支援、経理処理、操作ヘルプデスクのBPO、AIエンジンを用いた経費の不正検知、事後チェックプロセスの省力化を行う「Fraud Checker」を提供しております。
「IT」「BPO」「AI/RPA」を融合させたサービス群から、間接費改革に取り組まれるお客様の課題解決と事業価値の最大化に貢献します。

■提供サービス
・SAP Concurライセンス契約/インプリメンテーション
 SAP Concurライセンスをはじめ、認定コンサルタントによるConcur Expense・Concur Invoiceの導入設定を実施します。

・ブリッジプログラム開発
 SAP Concurとお客様の周辺システム(会計・人事システム等)を連携するアプリケーションを開発します。

・交通系ICカードリーダーのご提供
 交通系ICカードの利用実績データをSAP Concurに自動連携するICカードリーダー(Pit Touch Pro2)をご提供します。

・マニュアル作成/トレーニング
 利用者向けの操作マニュアル作成やトレーニングを実施します。

・経費管理BPO
 入力支援や経費申請のチェック代行、操作ヘルプデスク、電子帳簿保存法対応など、経費精算で発生するオペレーションをBPOセンターにて運営します。

・Fraud Checker(AI不正検知ソリューション)
経費管理業務に特化したAIエンジンを活用した経費不正検知ソリューションとして、経費精算の事後チェックプロセスで行われている目視確認作業をAIエンジンが行い、経費不正と疑わしき申請をポータルサイト経由でレポーティングします。

詳しくはこちら >>NTTデータ・スマートソーシング サービスサイト

Sansan株式会社

Sansan株式会社は、「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、クラウド名刺管理サービス「Sansan」と名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」などを提供しています。

「Sansan」は、社内にある全ての名刺を集約しビジネスプラットフォームとして活用できる法人向けクラウド名刺管理サービスです。更にSansanとConcur Expenseが連携し、名刺情報で交際費の正当性を判断できるソリューションをご提供いたします。
「Bill One」は、名刺管理サービスSansanで長年培ってきた"アナログをデジタルに"変えるデータ化技術を元にお取引先にとって最も負担の少ない方法で、請求書のデジタル化を行っています。請求書を受領する企業はあらゆる請求書をオンラインで受け取り、請求書にまつわる処理業務の効率化を図ることが可能になります。更にConcur Invoiceと連携することで、支払の申請業務を効率化していくためのソリューションをご提供いたします。

※出典:名刺管理サービスと営業サービス(SFA/CRM/オンライン名刺交換)の最新動向(2020年12月 シード・プランニング調査)

詳しくはこちら >>Sansan サイト

株式会社 JSOL

弊社は20年以上に亘り、SAPビジネスを展開して参りました(SAP AWARD OF EXCELLENCEは20回受賞)。
Concurビジネスには2015年よりJOINし、経費精算は勿論のこと、エンタープライズ領域での知見を活かし、ERP連携・業務自動化・経理DXなど、業務課題の改革に向けたソリューション展開を実施して参りました。その間、金融・製造業・サービス業他、多くのプロジェクトをプライムベンダーとして実績を重ねて来ましたので、「ICT×経営改革」の観点で御関心をお持ちの企業様には多くのインサイトを提供出来ると自負しております。
是非、ご視聴頂ければ幸甚です。

詳しくはこちら >>JSOLサイト

株式会社シグマクシス

株式会社シグマクシスは、企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの一環として、SAP Concurを活用した「間接業務のデジタル・トランスフォーメーション」サービスを提供しています。


■シグマクシスが実現すること
シグマクシスが提案する、間接業務のデジタル・トランスフォーメーションでは、デジタルテクノロジーや新ソリューションの活用と業務プロセス変革を並行して実行します。最先端のノウハウや事例、およびプロジェクトを強力に推進する人財を提供することで、6~10か月の短期間で下記を実現します。

 ・業務の完全電子化
 ・間接部門を含めた全社リモートワークの推進
 ・業務量の30~50%を削減


■アプローチ
[目的の明確化]
プロジェクトをはじめるにあたり、まずは目的設定が必要です。しかしデジタル・トランスフォーメーションの目的は必ずしも一つではなく、時には「コンプライアンス強化」と「業務効率化」のように相反するものが存在する場合もあります。シグマクシスは、こうした複雑なプロジェクトを円滑に進めていくために、現状の課題や要望からの目的抽出、相反する目的の関係性や達成方法の整理を支援します。

[ステークホルダーとの合意形成]
複雑な要件が絡み合うプロジェクトは、多数のステークホルダーが存在し、その関係性も複雑です。整理した「プロジェクトの目的」は、早い段階でステークホルダーと共有・合意形成することが重要です。シグマクシスはステークホルダー・マネジメントの経験をもとに、経営層を含むステークホルダーとの合意形成の場の設計や実行を支援します。

[迅速な意思決定を実現する体制構築]
プロジェクトの円滑な運営の鍵のひとつとして、体制構築は欠かせません。シグマクシスの豊富なプロジェクトマネジメントの実績をもとに、プロジェクトメンバーの役割と権限を明確に定義し、意思決定を迅速に行える体制の構築と運用を支援します。

[施策設定・ソリューション選定と、実行手段への落とし込み]
企業の課題はそれぞれ個別です。シグマクシスは、課題に対し最適な施策を立案するとともに、実現のソリューションの選定を支援します。また、経費規程・業務プロセス・ITといった具体的な実行手段へと落としこむことで、施策の具現化も支援します。

[継続的な進化を実現する仕組み作り]
デジタル・トランスフォーメーションは、ただ一度の取り組みではありません。新たな法的要件緩和や、テクノロジーの進化といった環境変化への対応は続きます。シグマクシスは、こうしたビジネス環境の動向についての継続的な情報提供に加え、継続的な進化を担う人財の育成と運用体制の構築を支援します。

詳しくはこちら >>シグマクシス サイト

トランスコスモス株式会社

事業継続がより重要視されるコロナ禍において、経理業務は「バックオフィス業務のデジタル化」「リモートワーク環境のオペレーション実現」が、事業継続に向けた重要な要素となります。働き方が大きく変化していく現在、電子帳簿保存法の改正やペーパーレス化の加速など、トランスコスモスは最適な業務プロセスを実現していくための改革を支援します。
コンカー社のアウトソーシングパートナーであるトランスコスモスだからこそ可能な 経理業務の最適化を実現いたします。

詳しくはこちら >>トランスコスモス サービスサイト|経費精算・BPO活用で始まる間接費改革

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