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SAP Concurのソリューションは、様々なエコシステムパートナーと
協業しています。
パートナーの最新のテクノロジーでお客様のビジネスの成功を
ご支援しています。

オフィシャルスポンサー

ファーストアカウンティング株式会社

■「Concur Invoice」とAIソリューション「Remota」との連携
経理業務へ特化したAIを搭載している「Remota」と「Concur Invoice」の連携により、経理業務における入力作業や確認作業などの定型業務が削減されると同時に、企業のリモートワークと業務効率化を実現します。
また、Peppolアクセスポイントを介した電子インボイス(電子請求書)の送付、および受信の実現に向けて開発を進めており、将来的には電子請求書・PDF・紙の請求書をRemotaで一元管理を行い、Concur Invoiceへ連携することが可能となります。
詳しくはこちら >>AIソリューション「Remota」について


■ SAP Concur×RPA×AIソリューション「Remota」「Robota」の連携
SAP Concurと、RobotaとRemotaを連携させ、入力作業、入力データとの照合など一連の経理業務を自動化することができます。さらにRPA等を活用することで、上長承認や経理部での確認作業などのワークフローも自動化し、経理部門の処理のみならず、経理業務に関わる申請者・承認者の処理を効率的に行えるようになります。

詳しくはこちら
>>Concur ExpenseとRobotaの連携
>>Concur InvoiceとRemotaの連携

株式会社クレディセゾン

当社は、株式会社コンカーの日本法人設立時よりUCコーポレートカードのデータ連携を開始し、現在までに国内トップクラスの連携実績を有しております。
また、経費精算業務のDX化・経費削減の一環として自社の経費精算においても2014年6月より「Concur Expense」を導入し、コーポレートカードと連携しています。
このように、企業様への営業活動と自社での導入経験によって蓄積された豊富な知見により、「Concur Expense」とコーポレートカードの導入をご検討されている企業様を全面的かつ細やかにサポートさせていただいております。
さらに、関連会社の株式会社セゾン情報システムズとの連携によるConcur運用面サービスの支援も可能となっており、導入から運用まで一貫したサポート体制を構築しています。


《ソリューション概要》
~貴社ニーズに応じてフレキシブルに対応をいたします~

1.当社事例含む豊富な導入事例のご紹介・導入検討段階からのサポート

2.UCコーポレートカード(商品特徴)
 ◆業界最高水準の旅行傷害保険付帯‐出張コストの削減を実現
 ◆利用明細のデータ連携により、入力漏れ・ミスを防止します。
 ◆JR東海「エクスプレス予約」機能付帯
 ◆ETCカードの付帯発行
 ◆海外キャッシング機能の設定
 ◆カード限度額の個別設定
 ◆国内航空券オンライン予約サービス
 ◆タクシーチケットの付帯発行

3.パーチェシングカード(商品特徴)
 ◆プラスチックカード不発行
 *カード情報のみをお知らせするため、カードの紛失リスクを軽減いたします。
 ◆自由な名義設定
 *個人名義だけでなく、法人名や部署名、経費費目名等、自由な名義設定が可能です。
 ◆お取引先様へのお支払いをカード決済に集約することで、膨大な請求書を一本化。
 支払業務・振込手数料を削減いたします。

詳しくはこちら >>株式会社クレディセゾンサイト

三井住友カード株式会社

三井住友カードは、上場企業の約半数以上の企業に法人カードを導入(※1)頂いており、 コンカーが提供する経費精算システム「Concur Expense」との連携実績でもNo.1の実績(※2)を誇ります。
※1,2)三井住友カード調べ、2022年3月時点

三井住友カードとコンカーは経費精算レスの実現というビジョンを掲げ、2020年9月に戦略的業務提携契約を締結。
戦略協業の取組みによって実現したものは以下の通りです。


・Concur Expense宛連携データの拡充
拡充項目:高速道路の出入り口情報、ユーザーの英字氏名、請求日データ、タクシー乗降地情報(※)
※三井住友カードが提供するVJAタクシーチケットをご利用いただいた場合のみ連携可能。
➡近日中にアップデート予定


・ガバナンス強化型コーポレートカード(経理BPOサービス)
従業員のコーポレートカードの利用において、経費として認められない利用分を、 企業に代わり三井住友カードが従業員に対して直接請求をおこなうBPOサービス
>>https://www.smbc-card.com/hojin/service/corp_bpo.jsp


三井住友カードとコンカーは、企業の業務効率化、ガバナンス強化を全力サポートし、DX支援を強く推進してまいります。


詳しくはこちら >>三井住友カード×コンカー 取り組み詳細ページ

株式会社 日立製作所

日立製作所はコンカー社とビジネスパートナー契約を締結し、間接費プロセス最適化をご支援するSAP Concurソリューションの提供を開始しました。

弊社は1994年からSAPソリューション事業を開始し、製造業を始めとする幅広い業種のお客さまへ、SAPシステムの計画から導入、運用までエンドツーエンドで展開しています。
また、自社でも1999年からSAPシステムを採用、現在グローバルで10万ユーザー、640拠点超に展開し、SAP S/4HANAを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
システムインテグレーターとユーザー、双方の観点から蓄積してきたノウハウを活用し、SAP Concurソリューションでお客さまの間接業務の変革をご支援します。

詳しくはこちら >>日立製作所 サイト

富士ソフト株式会社

当社は日本国内発のConcurアライアンスパートナーとして2012年から販売を続け、国内1位の導入実績があります。導入からサポートまで お客様のあらゆるニーズにお応えするため、各種サービスを取り揃えています。

詳しくはこちら >>富士ソフトサイト

三菱UFJニコス株式会社

MUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)の中核クレジットカード会社である三菱UFJニコスは、ビジネスの決済シーンに最適な商品を組み合わせて導入できる包括ソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。 特にConcurへのデータ連携機能をコーポレートカードとセットで活用いただくことで、大企業における煩雑な経費処理を合理化し、生産性の向上を実現します。
5千社を超えるコーポレートカード導入企業とのお取引で培った、経費精算システムを活用したデータソリューションノウハウをもとに、 最適なカード連携スキームをご提供いたします。

詳しくはこちら >>三菱UFJニコス

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セッションスポンサー

アビームコンサルティング株式会社

当社は、2014年より株式会社コンカーと協業を開始し、SAP Concurや最新デジタル技術を活用した業務改革、システム導入、データ分析サービスを展開しています。
新たにSAP Concurの利用を検討されている企業様だけでなく、既に利用されている企業様の更なる改善活動にも取り組んでいます。

詳しくはこちら >>アビームコンサルティング
詳しくはこちら >>日本電気

アマゾンジャパン合同会社

法人・個人事業主向け購買サイト「Amazonビジネス」 と 経費精算・管理クラウド「Concur Expense」は、株式会社オージス総研が提供するコネクター(Amazon ビジネス コネクター for コンカー)を通じ、データ連携が可能です。 Amazonビジネスの活用により、購買から経費精算まで一気通貫のデジタル化を実現し、経理DXを進めませんか?

詳しくはこちら >>アマゾンジャパン

株式会社NTTデータ・スマートソーシング

NTTデータ・スマートソーシングは、数々の大型プロジェクトを成功した豊富な導入実績と高い技術力とノウハウを活かし、SAP Concurのインプリメンテーション、SAP Concurとお客様の周辺システムを連携するブリッジプログラムの開発を実施します。
さらに、交通系ICカードリーダーやマニュアル作成・トレーニングをはじめとした各種オプションを保有しており、SAP Concurの導入をワンストップでサポートします。
また、アジア初のBPOパートナーとして、お客様の様々なニーズに対応しております。SAP Concurの監査サービス、操作ヘルプデスクのBPO、AIエンジンを用いた経費の不正検知、事後チェックプロセスの省力化を行う「Fraud Checker」を提供しております。
ITと人(BPO)、そしてAI/RPAを融合させた “スマートなアウトソーシングサービス” を提供し、お客様の事業プロセスの最適化と事業価値の最大化に貢献いたします。

■提供サービス

・SAP Concurライセンス契約/インプリメンテーション
SAP Concurライセンスをはじめ、認定コンサルタントによるConcur Expense・Concur Invoiceの導入設定を実施します。

・ブリッジプログラム開発
SAP Concurとお客様の周辺システム(会計・人事システム等)を連携するアプリケーションを開発します。SAP Concurの新たなAPIであるFIS(Financial Integration Service)に対応した開発も実施します。

・交通系ICカードリーダーのご提供
交通系ICカードの利用実績データをSAP Concurに自動連携するICカードリーダー(Pit Touch Pro2)をご提供します。

・マニュアル作成/トレーニング
利用者向けの操作マニュアル作成やトレーニングを実施します。
また、デジタルアダプションプラットフォーム「WalkMe」の導入支援も企画しております。

・経費管理BPO
経費申請の監査サービスや操作ヘルプデスク、電子帳簿保存法対応など、経費精算で発生するオペレーションをBPOセンターにて運営します。

・Fraud Checker(AI不正検知ソリューション)
経費管理業務に特化したAIエンジンを活用した経費不正検知ソリューションとして、経費精算の事後チェックプロセスで行われている目視確認作業をAIエンジンが行い、経費不正と疑わしき申請をポータルサイト経由でレポーティングします。

詳しくはこちら >>NTTデータ・スマートソーシング

株式会社セゾン情報システムズ

Concur社の正規パートナーである弊社は、国内で最多のConcur認定プロジェクトマネージャー資格者を擁し、 Concur Expense、Invoiceの自社利用による運用ノウハウや他社への豊富な導入実績に基づいた高品質な導入サービスをご提供します。
また業界トップクラスの「つなぐ」技術により、Concurと会計、人事をはじめとした他システムとも連携し、 お客様のConcur導入プロジェクトの成功を支援いたします。

詳しくはこちら >>セゾン情報システムズサイト

株式会社ニーズウェル


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Concur Japan Partner Award
2022年 インプリメンテーションパートナーアワード受賞
2021年 インプリメンテーションパートナーアワード受賞
2019年 コントリビューションパートナーアワード受賞
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ニーズウェルは、SAP Concur 導入プロジェクトにおいて多くのお客様に高い技術と実績をご評価いただき、2022年 インプリメンテーションパートナーアワードを受賞したSIパートナーです。
当社だからこそ可能な導入プロジェクトの技術と手厚い体制で、確実・迅速なSAP Concur 導入、ペーパーレス経費精算により、お客様のDXを支援します。


【SAP Concur 導入支援サービス】
●SAP Concur インプリメントサービス
当社の幅広い業種への導入実績で得たノウハウとSAP Concur 製品に精通したエンジニアが、お客様の業務に合わせた各種設定のみならず、新たな業務フローの作成支援、導入後の継続的なサポートまで、経費精算業務の効率化をトータルでサポートします。


●請求書自動登録サービス「Invoice PA」
当社独自の「Invoice PA」にて、請求書を自動登録し請求書処理業務を大幅に効率化するサービスをご提供しています。
「Invoice PA」は、当社のSAP Concur 導入サービスとAI技術を組み合わせ、請求書を複合機などでスキャンするだけで、画像・文字認識AIエンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、Concur Invoiceに請求書データを自動登録するサービスです。


●Concur Expense導入期間を半減!「Speed EA」
当社独自の「Speed EA」にて、Concur Expenseの導入期間を3ヶ月に半減するサービスをご提供しています。
「Speed EA 」は、通常約7ヶ月かかるConcur Expense導入フルサービスから必要なものだけをパッケージ化し、当社エンジニアがお客様の状況を伺いながら必要なものだけをご提案し、3ヶ月でのConcur Expenseの導入を実現するサービスです。


●中堅中小・ベンチャー企業向けConcur Standard 導入パッケージ「ImPaC」
当社独自の「ImPaC(インパック)」は、Concur Expense Standard / Concur Invoice Standardの導入に加えて、連携アプリ開発やマニュアル作成などの導入支援サービスをパッケージとして提供するサービスです。
通常の導入には標準で4ヶ月程度かかりますが「ImPaC」は同程度の期間でStandard版の導入+導入支援サービスをオールインワンで提供し、スムーズな本番稼働を実現します。


詳しくはこちら >>ニーズウェルサイト

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社は、「間接費改革の次世代プラットホーム」であるConcurを最大限に活かした、本質的な間接費改革の推進をご支援しております。 多岐にわたるシステム製品・サービスの提供の知見を元に、グローバル事例・不正検知・BPOといったサービスと Concur を組み合わせての支援実績が豊富です。

詳しくはこちら >>日本アイ・ビー・エムサイト

日本電気株式会社

当社は、2014年より株式会社コンカーと協業を開始し、SAP Concurや最新デジタル技術を活用した業務改革、システム導入、データ分析サービスを展開しています。
新たにSAP Concurの利用を検討されている企業様だけでなく、既に利用されている企業様の更なる改善活動にも取り組んでいます。

詳しくはこちら >>日本電気
詳しくはこちら >>アビームコンサルティング

株式会社日立システムズ

日立システムズ×SAPは中堅中小企業様の味方です。
従業員500名以下のお客様に最適な「ConcurStandard」をご提供させていただきます。
導入支援サポートから、基幹システムやファームバンキングへのデータ連携ツールのご提供、運用後の保守サポートまで、お客様にしっかり寄り添います。

詳しくはこちら >>日立システムズサイト

PwC Japanグループ

PwC Japanグループは2020年5月より株式会社コンカーと企業のデジタルトランスフォーメーション推進においてパートナー連携を実施しています。
PwC Japan グループでは、コンカーから取得できる様々なデータの分析を通じて、経費・調達の不正利用のモニタリングによる予防の推進支援だけでなく、 各種デジタルプラットフォームを活用し遠隔からの効率的かつ効果的な監査を実現する、「リモート監査」を推進していきます。また、様々な電子取引に係る取引情報の保存について、 電子帳簿保存法の観点から、各種取引についての要件の充足等に係るアドバイスを提供するなど、グループ各社のシナジーを活かし、コンカ―導入企業におけるリスク管理、内部監査、 電子帳簿保存法への対応を支援しています。

詳しくはこちら >>PwC Japan

株式会社Mobility Technologies

株式会社Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。
そのうちのひとつ『GO BUSINESS』は、タクシーのビジネス利用に特化した法人向け管理サービスです。タクシーアプリ『GO』をベースに、法人利用ならではのニーズに応える機能をご提供しています。
GO BUSINESSとConcur Expenseと連携することで、法人利用で必須となる経費精算の煩わしさを解消できます。GO BUSINESSからConcur Expenseに、タクシー利用データとe-receipt(電子領収書)が自動連携されることで、経費精算時の申請項目が自動入力され、入力レスとペーパーレスを実現します。申請時のミスが減るため管理者にとっても、確認作業が簡素化できるなど、経費精算にまつわる業務の効率化を図ることが可能になります。

その他にも法人利用ならではの機能や使い方が可能です。
詳しくはこちら >>GO BUSINESSサイト

LINE株式会社

【CLOVA OCR(請求書特化型)について】
「Concur® Invoice」と連携しているAI-OCRは、請求書特化型モデル。
手作業でのフォーマット設定をしなくても、画像をアップロードするだけで処理に必要な情報を読み取り、自動で項目分類まで完了します。

<特徴>
・特化型ならではの高い読み取り精度
・大量処理でも安心な「高スループット」と「高速レスポンス」
・AIへの事前学習なしで、明細も分類。認識項目のバリエーションも多彩
・データは残さない。ISO27001/ISIM認証を取得

【CLOVA OCRについて】
詳しくはこちら >>https://clova.line.me/clova-ocr/

「CLOVA OCR」は、書類・画像に記載された文字等の情報をテキストデータへ変換するサービスです。
読み取り項目を設定可能な「定型」、特定の様式に特化し事前学習済みの「特化型」、フォーマットが決まっていない書類をテキストデータ化する「非定型」、の3つのサービスタイプから、用途に合った最適なAI-OCRをご利用いただけます。
CLOVA OCRの認識精度は、手書き文字や、横書き・縦書きだけでなく、丸く湾曲して書かれた文字や傾いた文字などの悪条件下での読み取り、多言語の認識、専門用語の認識などでも高い精度を発揮します。
文書解析と認識に関する国際会議ICDARでは4分野でNo.1を獲得(2019年3月29日時点)。OCRモデルの研究・開発経験豊富なチームが、日々ユーザーニーズを吸い上げながら製品改善を重ねています。

<提供形態>
・ブラウザ上で開発なしで簡単に使えるCLOVA OCR Reader
・システム連携が可能なCLOVA OCR API

<対応書類種別>
・決まったフォーマットの定型書類
・非定型書類
・特定の書類(請求書、レシート・領収書に特化)

詳しくはこちら>>LINE

株式会社リベルタス・アドバイザリー

設立以来、業務及びICTのコンサルティングサービスを提供して参りました。弊社の事業サービスとしてSAP Concurの導入サポートや利用ライセンス販売、運用サポートを行っております。

コンカーと連携して、SAP Concurの導入期間を短縮する『ProLite』サービスのご提供、また「SAP Concur」とお客様がお使いの「会計システム」へ簡単に連携する『Concur WebBridge』サービスを自社開発し、2020年に提供を開始してから、多くの皆さまにご利用いただいております。

今後もコンカーと連携を図りながら、お客様業務目線で課題に向き合い、解決する姿勢で、お客様の成長戦略を支援してまいります。

詳しくはこちら >>リベルタス・アドバイザリーサイト
詳しくはこちら >>Concur Bridgeサービス

デロイト トーマツ グループ

ファイナンス領域のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進において、コンカーが有する間接業務のデジタル化技術を使ったシステムの導入を起点に、デロイト トーマツが幅広く支援する次世代のファイナンス組織の構築・経営管理領域の高度化に向けた構想策定から実行までEnd to Endでのビジネスを推進しています。 また、リモート決算・リモート監査の実現に向けて、専門知識を元にしたアドバイザリー提供、ガバナンス強化に向けた不正検知ソリューションの提供に取り組んでいます。

詳しくはこちら >>デロイト トーマツ グループ サイト

株式会社インフォマート

BtoBプラットフォーム 請求書により、取引先から受け取った電子請求データをAPI経由でConcur Invoiceに連携することができます。
そうすることでConcur Invoiceで他の書類と共に社内回覧や承認、さらに支払処理までの作業が行えるようになり、業務効率化、業務プロセスの一元化に貢献します。

詳しくはこちら >>インフォマートサイト

HRS Japan 株式会社

HRSとSAP Concurのグローバル・パートナーシップは10年以上にわたり、次のレベルのトラベラーエクスペリエンスを生み出してきました。 SAP ConcurとHRSの”Lodging as a Service”のシームレスな連携は、HRSの豊富なホテルコンテンツに直接アクセスできるだけでなく、 データの透明性を最大限に高め、ユーザーエクスペリエンスを大幅に向上させて、SAP Concurのクライアントの時間とコストの削減を実現します。

HRSの"Lodging as a Service”
1972年にドイツのケルンで設立したHRSは、現在、宿泊カテゴリーのバリューチェーン全体において総合的なソリューションを提供しています。 その独自のテクノロジーとコンサルティングサービスが世界中の企業のトラベルマネージャーならびに出張者から高い信頼を得ており、 Fortune500社の35%以上のグローバル企業にHRSのソリューションとサービスをご利用いただいています。 また、世界をリードするホテルチェーン、地域のホスピタリティ・グループ、ペイメント・プロバイダーとも連携しています。 Procurement(ホテル調達)、Stay(ホテル予約・宿泊)、Pay(ホテル支払・精算)のプロセスのすべてのステップにわたり、次のレベルのユーザーエクスペリエンスを提供します。

詳しくはこちら
● HRS "Lodging as a Service" & SAP Concur Partnership
● HRSコーポレートWebサイト(Global Site)
● HRS Stay, Work and Pay(LinkedIn)
● HRS Stay, Work and Pay(YouTube)

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ

コンカーとJTB-CWTのビジネストラベルマネジメントは常に進化しています。
Concur Travelによるオンライン予約や、Concur Expenseへの精算データ連携における円滑な運用は、 導入実績にも裏打ちされた盤石なSAP Concur導入企業様専属の運用体制を構築していることで、 お客様に寄り添いながら、出張関連業務の効率化や統制、出張経費削減といった企業が求めるあるべき姿を具現化していきます。
さらに、Concur Requestによる出張申請を、海外出張だけではなく国内出張でも実装するなど、ニューノーマルを経てこれからの時代にあった出張管理を提案いたします。
弊社は、お客様が目指すべき今後のビジネストラベルマネジメントをコンカーと共に牽引し、パーフェクトビジネストリップマネジメントを実現していきます。

ぜひお気軽にお問合せください。

詳しくはこちら >>JTBビジネストラベルソリューションズサイト

日本航空株式会社

日本航空は1988年以来、30年以上にわたり国際線航空券の法人向け後払いシステム「JAL PassAge Corporate Plan(通称 パッセージ)」を多くの企業にご利用いただいております。近年企業の出張精算高度化に伴い、単にキャッシュフローの向上だけでなく、出張データを活用した精算業務の効率化やガバナンスの向上といったことが求められるようになりました。
日本航空ではこの企業ニーズの変化に対応するため、2017年よりコンカーと連携し航空会社ならではの詳細なデータをご提供しております。

Concur Japan Partner Award 2020 イノベーションアワード受賞

詳しくはこちら >>日本航空サイト

株式会社日本旅行

日本旅行では、最新の出張管理システム「出張なび」を通じて、 出張者・経理部門・管理部門の皆様に業務効率化をご提案しております。 豊富な導入実績により、スムーズな出張精算と付加価値の高いデータ提供に貢献します。

●ご提案するソリューション:
出張なび = BUSINESS TRIP NAVIGATOR
Concur Travelの運用、またConcur Expenseとの連携により出張データを日次で自動送信します。

●出張なびの主な機能:
国内航空、鉄道、宿泊等の予約手配
国際航空券、海外ホテル等の予約手配
経費精算システム=Concur Expenseへの出張旅費データの自動連携(日次)

●出張なびと連携する手配データ・オンライン予約システム
・海外・国内出張手配
・JR東海“エクスプレス予約”
・JR西日本“e5489”
・JR東日本“ビジネスえきねっと”
・日本航空 “JALONLINE”
・全日空 “ANA Biz”
・STAR FLYER “SF Biz”
・SKYMARK “サテライト”
・AIR DO “AIRDO Biz”
・リクルート “じゃらんコーポレートサービス”
・ベストリザーブ宿ぷらざ
・HOTEL SKIP(海外ホテル)
・オリックスレンタカー

詳しくはこちら >>日本旅行サイト

株式会社 日本旅行・グローバルビジネストラベル

2020年、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル(GBT)は新たに15以上の国々でConcur Travelを用いたサービスを開始し、その貢献を称してグローバルでSAP Concur本社より表彰をいただきました。
(2020 Growth and Innovation AwardのGrowth Awardを受賞)
日本旅行・グローバルビジネストラベル(GBT NTA)は、世界規模に展開しているBTM専業旅行会社GBTの日本法人として、国内のSAP Concur 導入企業様へオンライン予約のConcur Travel導入やConcur Expenseと請求データのAPI連携などの面でサービスを行っております。
GBT NTAは引き続き、SAP Concurと共にグローバルで共通のシステムを利用して予約手配ができる環境構築に尽力し、お客様にとって最適な出張プログラムを構築できる様、包括的にサービスを提供してまいります。

【当社の主な特徴】

1. 質の高いサービス
経験豊かな予約担当者が企業の出張規程を遵守し出張者に最適な手配サービスを提供
バイリンガルスタッフを多く擁し、外国籍出張者対応も充実
VIP向けサービス・査証手配やパスポートの代理申請等、ビジネストラベルに必要なサービスを包括的に網羅

2. トータルプログラムマネジメント
専任担当が手配時に記録・蓄積する様々な定量・定性データを分析して定期的に報告
出張データ分析結果を踏まえ、出張プログラムの最適化につながる改善プランを提案
事前のデータ整備から交渉代行まで、航空会社やホテルとの料金交渉をサポート
企業管理者ご自身で分析レポートを簡単に作成・加工できるweb分析ツール

3. 危機管理・緊急時のサポート
営業時間外も、自社運営の緊急デスクが発券を含め24時間365日ワンストップで継続サポート(日・英)
双方向でコミュニケーション可能な危機管理ツールやアラート情報を提供
有事の際は140を超える国や地域のGBTグループが相互に協力し、出張者をサポート

4. 豊富なビジネストラベル周辺のサービスメニュー
世界規模の購買力を活用したGBT特別レート(航空会社やホテル)の提供
グローバルソーシング実施時のサポート
グローバルトラベルプログラムの構築・改善にむけてのコンサルティングサービスの提供

詳しくはこちら >>日本旅行・グローバルビジネストラベルサイト

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メディアスポンサー

株式会社マイナビ

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株式会社東洋経済新報社

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株式会社翔泳社

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アイティメディア株式会社

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日本ビジネスプレスグループ

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株式会社MS-Japan

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朝日インタラクティブ株式会社

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アイティクラウド株式会社

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株式会社レックスアドバイザーズ

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特別協賛

マスターカード

Mastercard(NYSE: MA)は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。
Mastercardの法人カードは企業規模、業種・業態、国、民間/公共の有無を問わず中堅・大企業、官公庁・団体、大学等、世界中の様々な企業・組織に導入されており、経費精算の合理化や従業員の生産性向上にお役立ていただいております。
コンカーをはじめとする経費精算システムへの「データ連携」に加え、上限金額や使用できる場所等に事前に制限をかけ購買単位で社員のカード利用を管理できる「コントロール機能」、パーチェシングカードの進化版である「一回使い切りのバーチャルカード」、エアラインやホテルの「拡張データ提供」等の新たな法人決済ソリューションを日本に導入し、企業の経費管理、購買プロセスのガバナンスや効率性を更に強化、法人決済のデジタル化推進を支援します。

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