SAP CONCUR
FUSION EXCHANGE
2021 JAPAN
SAP Concur Fusion Exchange 2021 Japanは、終了いたしました。
本年も多数の方にご参加・ご視聴いただきまして誠にありがとうございました。
2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大という未曾有の事態に直面し、 今までの常識が通用せず、山積する課題と先行き不透明な状況に対して色々な取組みをした1年間となりました。アフターコロナを見据え、どのような戦略を持ち、実現のための施策を考え、どこから着手すべきか？
Rethink - 考え直す。私たちは現在、そして、未来に向けて、皆さまとこのイベントで共に改めて考えたいと思っています。
※企業・団体にご所属でない方、競合他社様のご参加はお断りさせていただきます。
働きがいのある会社ランキングで4年連続1位のコンカー代表が,最高の働きがいの創り方を講演します。
ビズリーチを運用するビジョナル株式会社 代表取締役社長 南 壮一郎氏 × 三村とのスペシャル対談
10万部突破「シン・ニホン」著者のヤフーCSO／慶大教授 安宅氏 登壇！脳科学、経営、データをまたぐ経験を活かした人材育成、産業改革に関与する同氏ならではの、未来まで勝ち残る企業のヒントを示します。
官民一体となりデジタル化を促進させて目指す先はどこなのか？今年9月に発足されるデジタル庁のデジタル改革大臣 平井氏 をお招きし、ご講演いただきます。
どの企業よりも電子帳簿保存法導入支援が多いコンカー。
今年は、そのナレッジと多くの導入企業様による生々しいお話をお届けいたします！
電子帳簿保存法を導入する前の期待値と実際の運用はどうなのか？
導入の決め手は？社員の反応は？そして、実際の効果は？
イベントアンケートにご回答の皆さまに「電子帳簿保存法完全ガイド」を先行してご提供。一問一答の内容も踏まえたベストプラクティスがここに！
ライブ配信した内容をそのままお届け！企業規模、コンカーをご利用中・検討中、課題別にコンテンツをご用意いたしました。
ご希望のセッションを自由にご視聴いただけます。
大企業さま向け：9/7, 14 のプログラム
中堅中小、ベンチャー企業さま向け：9/8, 15 のプログラム
全企業さま向け：9/9, 16 のプログラム
※講演内容は予告なしに変更になる可能性があります。
株式会社コンカー 代表取締役社長。2011年10 月より株式会社コンカー代表取締役社長。1993 年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、日本法人の創業メンバーとしてSAPジャパン株式会社に入社。
以後13年間に渡り、ビジネス・インテリジェンス事業本部長、社長室長、CRM事業本部長、製品マーケティング本部長、戦略製品事業バイスプレジデント等を歴任。
2006 年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、金融、通信、ハイテク企業等の戦略プロジェクトに従事し、 IT戦略・ITビジョンの策定、ソフトウェア事業のBPR等を担当。
2009年、ベタープレイス・ジャパン株式会社 シニア・バイスプレジデント。2011年10 月から現職。
1958年香川県生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送社長等を経て、
2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。
2018年第4次安倍改造内閣にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣就任。
2019年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。2020年9月菅内閣にてデジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)就任。
データサイエンティスト協会理事。マッキンゼーを経て、 2008年からヤフー。
前職のマッキンゼーではマーケティング研究グループのアジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わる。ヤフーでは2012よりCSO。
途中データ及び研究開発部門も統括。2016より慶応義塾SFCでデータサイエンスを教え、2018秋より現職（現兼務）。
イェール大学脳神経科学PhD。内閣府CSTI基本計画専門調査会委員、同 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度検討会 副座長などデータ×AI時代での変革をテーマにした政府委員を多く務める。
著書に『イシューからはじめよ』(英治出版、2010)、『シン・ニホン』(ニューズピックス、2020)。
三井物産株式会社に入社。情報産業部門に配属された後、 米国・シリコンバレーでベンチャー企業の日本向けビジネス展開支援に従事する。 帰国後、社内ベンチャーの立ち上げや関連会社への出向を経て、 2007年にSansan株式会社を創業。
1989年㈱日本長期信用銀行(現 新生銀行)入行。本店勤務を経てLA及びNY勤務。2004年武田薬品工業㈱入社。
米国・欧州持株会社社長として欧米地域での経理・財務業務及び企業買収活動を推進。2013年本社帰任後グローバルな体制整備・業務展開を推進。2017年㈱リクルートホールディングス執行役員就任。
１９９１年、入社。鉄道事業とは全く無縁で、財務部、経営企画部を経て、買収したドラッグストアに出向して社長を務める。その後、資金運用部長（約4,000億円の資金運用）、財務部長、鉄道事業本部営業部長兼サービス部長を経て、取締役旅行事業本部長として自部署のリストラを経験。その後、経営企画部に異動して、2年前にCFOも兼務。鉄道事業のBPRや全社のDXも推進中。
大学卒業後、経営コンサルティング会社へ入社。
2004年12月DeNAへ入社。
2009年4月執行役員兼新規事業推進室室長、
2011年9月執行役員兼ヒューマンリソース本部本部長、
2015年5月執行役員兼オートモーティブ事業本部長、
2019年4月より常務執行役員、オートモーティブ事業本部長を歴任。
2020年4月 Mobility Technologies 代表取締役社長に就任。
１９９１年に情報システム部門へ配属、社内ＳＥとして技術計算、生産管理システム構築に携わり
２０００年問題を機会に基幹システム再構築を担当。
その後、財務部に異動し原価計算の再構築
Ｓ４－ＨＡＮＡの導入を経て現在は、ＩＨＩグループへのコンカー導入展開を担当している。
株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 常務取締役
有田和裕（アリタカズヒロ） 1981年5月6日生れ（40歳）
新卒入社以来、新卒領域を中心とした人材ビジネスに従事。
現在はBPO事業を担当しつつ、社内の業務改善およびDXを担当。
国際基督教大を卒業し、1987年に日本郵船へ入社。主に定期船事業や自動車船事業に従事。
ドイツ駐在、株式会社MTI（Monohakobi Technology Institute）の創設、内閣府規制改革推進室参事への就任などを経験した後、
2018年に次世代ソリューション開発のためシリコンバレー駐在となる。
2019年4月から経営委員（現在は執行役員に名称変更）技術本部デジタライゼーショングループ長を務める。
2020年 株式会社日本ピーエスに入社。 経営企画室 経営戦略チーム内にて全社ＤＸの推進役として従事しています。 現在、全社基幹システム刷新を検討しており、その先鋒役として経費管理領域を選択し 「SAPConcur」を採用しました。2021年6月から稼働中です。 社内ペーパーレス化による電帳法への対応、法人カードの利用など 今時点より将来有用になるテーマにチャレンジしてしています。 現場への展開に苦労しておりますが、その辺を聞いていただければと思います。
2007年現リコージャパン入社。プログラマとしてWFパッケージソフトの開発、アーキテクトとして証券会社のバックオフィス業務のシステム設計構築担当。
2015年より日本ビジネスシステムズ入社。サブスクリプションサービスの企画開発、ITコンサルタントを経て、2019年より情報システム部に異動。SAP Concurの導入PMを担当。
1989年日本経済新聞社入社。1991年ネットワンシステムズの入社からエンジニアとしてのキャリアをスタート。
1997年より某外資系システムインテグレータでグローバルオペレーションセンターの日本担当。
2004年より日本ビジネスシステムズ入社、以後2014年まで当社のマネージドサービスの立ち上げおよび運営に従事。2015年より現職
大学卒業後、日系製造業勤務を経て、外資系企業を複数経験。
現在、ドイツ系機械メーカーに勤務。
経理、税務の業務に従事し、その間、複数のERP導入業務を経験した他、２度のコンカーExpense導入及びコンカーAudit導入に携わる。
1990年入社、グループ会社にて鉄鋼業界向け販売管理システムの開発と販売、カラオケ用テロップや着メロ用音楽データの制作管理に従事。
2007年より情報システム部ｅコマース推進課長、2011年より人事部厚生課長ならびに人事課長を経て2017年4月より現職。
2018年10月よりASP Concur導入プロジェクトマネージャーに従事。
1959年12月21日生まれ
1975年 北海道立帯広柏葉高等学校入学
同行輩出の有名人には中嶋みゆき、ドリームカムトゥルーの吉田美和 安住アナウンサー等がいる。
自由闊達な校風・私服通学が特徴でした。
1978年 北海道立帯広柏葉高等学校卒業
1982年 中央大学卒業
1982年 新田経営会計事務所（公認会計士・不動産鑑定士・司法書士事務所）入所 所長はTKC理事
1989年 株式会社オカモト入社（会計事務所時代のクライアント企業で複合メディア店舗のSTR MGを拝命する
1997年 株式会社オカモト取締役
1998年 (株)ビューワークス代表取締役 リサイクルメディア事業部「BOOKMART」創業
2000年 株式会社オカモト常務取締役
2001年 11月 時間従量制（15分100円）フィットネスクラブJOYFIT札幌北区篠路に創業
2002年 JOYFIT FC本部立上げ
2002年 9月1日 加盟店１号を新潟市に開店
2002年 ㈱オカモト常務取締役 兼 ㈱ジョイフィット代表取締役 FITNESS BUSINESS誌 CLUB OF THE YEAR受賞
2013年 4月 (株)ウェルネスフロンティア社長執行役
2014年 9月 JOYFIT国内100店舗達成 ORICON FITNESS部門顧客満足度総合一位受賞
2014年 5月 健康前沿（香港）有限公司（WELLNESS FRONTIER HK）董事
2014年 8月 活悦咨詢健身（上海）有限公司 （WELLNESS FRONTIER SH) 总经理
2014年12月 より中国上海市居住
2020年2月 （16日）帰任帰国
2020年3月 株式会社オカモトホールディングス
私は、元々経理が専門でITが専門ではないため、IT部門の専門性・独自性に手を焼いております。
Concur導入プロジェクトはその意味でぴったりでした。
兼松株式会社入社後、経理本部税務室、営業経理部、主計部管理会計チーム、
主計課を経て2002年システム開発室（現IT企画部）でERPシステムの全社導入プロジェクトに参画、
2006年に内部統制（J-SOX）対応に従事、2007年兼松米国に駐在しERPシステムの導入と内部統制整備を担当、2013年に帰国、2018年より現職。
兼松株式会社入社後、財務部資金課、主計部主計課、税務課、財経管理課を経て、2020年にIT企画部、コンカー導入プロジェクトでは、主にコンカーと基幹システムの連携部分を担当。2021年より現職。
兼松株式会社システム企画部（現IT企画部）入社後、2017年より兼松エレクトロニクス株式会社へ出向し、ERPシステムの全社導入プロジェクトに参画。
2019年に帰任。コンカー導入プロジェクトではプロジェクトリーダーとして導入推進全般業務に従事。
オムロン㈱に入社後、経理、コンサルティング、営業などを経験し、改革の想いを共有する経理人財ネットワークを構築しようと、2002年に「経面会」（経理を面ろくする会）を発足し、会社の枠を超えてお互いに切磋琢磨する活動を継続中。オムロンでも数多くのプロセス改革テーマに従事し、現在は間接材購買プロセス改革PJを担当。
管理本部総務部に所属。全社的なインフラ整備や課題解決に取り組んでいます。
2019年3月より株式会社FLIGHTS財務経理担当。2021年4月より同社現職。2013年慶應義塾大学文学部卒業。2015年より税理士法人川原経営にて税理士補佐業務従事、2017年より株式会社兼松アドバンスド・マテリアルズにて財務・主計・税務・法務業務従事。
入社以後、経理部門にて決算業務、新会計基準対応業務構築、IFRS影響度調査などに携わる。グループ120社超の共通会計システムのプロジェクトマネージャーとして、構想～開発～導入を一貫してリードする。並行してグループ標準による完全ペーパレスSAP Concur導入も推進し、パイロット6社導入を完了。
1997年西武鉄道入社。駅係員・乗務員・ハワイ駐在などを経て2013年より西武ホールディングス経理部に所属。
西武鉄道決算統括業務に従事した後、2020年より業務改革担当にて複数のシステム導入プロジェクトを推進。
趣味は5歳の息子との神経衰弱と車談義。
2012年西武鉄道入社。駅係員・乗務員を経て2014年から西武ホールディングスに出向し経理部に所属。主に西武鉄道の担当として会計システムの運用、会計、税務業務に従事。2019年より国内グループ会社の経理業務標準化と抜本的な業務改革を実現すべく業務改革担当にて現職。天然パーマを生かした髪型を模索中。
2010年株式会社プリンスホテル入社。西武ホールディングス、西武鉄道に出向し人事部に所属。労務、社会保険、給与計算、採用業務など人事業務に10年従事し、2020年10月より西武ホールディングス経理部に異動。国内のグループ会社の経理業務標準化と抜本的な業務改革を実現すべく業務改革担当にて現職。
2004年株式会社コクド入社。西武ホールディングス経理部へ出向しプリンスホテルを担当。人件費・固定資産業務に従事。2020年2月より国内のグループ会社の経理業務標準化と抜本的な業務改革を実現すべく業務改革担当にて現職。
1981年 株式会社朝日ビジネスコンサルタント(現富士ソフト株式会社)入社
以降、金融機関のシステム構築を中心に事業推進を実施。
2006年 株式会社クエスト入社
IT Value-Up事業部 事業部長としてMicrosoft社のERP製品
Dynamics365導入事業、企業情報システム部門向けコンサルティング事業の推進を担当。
2020年 株式会社ニーズウェル入社
Concur導入を中心としたビジネスサービスグループ、ＥＣサイト構築を得意とするＤＸグループ、倉庫管理、物流サービスを展開する物流グループ、の3部門を担当。
2021年よりコネクシオ(株)の執行役員 法人営業部門長。法人顧客に対するモバイルソリューションビジネスを統括。自組織のDX推進および国内約7,000社の企業に対するモバイルソリューション利活用の促進を通じた、「モバイルワークプレイス」の実現に取り組む。
これまでに、キャリアショップ店長、中国支社長(兼)四国支店長、ショップ営業部長、法人営業統轄部長、法人営業部門長代行等、幅広い分野で事業責任者を歴任。
国税庁調査課、東京国税局調査部において長年大規模法人の法人税調査等に従事。在職中、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として、調査、納税者指導、職員教育等に携わる。平成24年7月に国税を退職し、同年11月SKJ総合税理士事務所を開設。税務コンサルティングのほか企業電子化、システムコンサルティングを行う。
財務経理部 原価G・経理G・企画推進G グループ長
2019年新卒入社、IT推進部基幹システム室(現 デジタル総合戦略部コーポレートDX第一室)配属。
Concur全般の企画・構築・展開・運用を主に従事し、その他全社従業員経費最適化PJへの参画やSAP社との契約管理を担当。
主に財務業務を中心に従事、SAPを含む 経理システム導入やコンカーの導入を企画、推進。
2002年に新卒で入社し、2018年よりITを使って業務効率化や多様な働き方、お客様満足の向上などを実現できないかということに取り組んでいます。あべの・天王寺エリア国際化プロジェクトにも参加しており、まちづくりの観点からもITの活用方法を探っています。
ビジネスシステム構築・運用を統括する。2018年にConcur導入PJに参画する。
前職は信託銀行にて16年、主に総務と窓口営業を経験しました。トキタ種苗に来て20年、当初より総務経理部にて主に総務を担当して参りました。電子帳簿保存法の導入に際しては、「スキャナによる電子化保存規定」の作成を会計事務所と連絡を取りつつ進めました。
2017年に新卒入社、総務経理に所属5年目。好きな野菜はカーボロネロ（チップス・ベーコン炒めがおすすめ）とカリーノケール（サラダやスープ・鍋にも）
一部の経理業務に加え、事務手続きや健診関係、社員の健康増進企画（YWE）の運営を担当。
コンカーでは従業員の設定や経費精算の処理をしています。
2019年に新卒入社し、３年目。総務経理部に所属。好きな野菜はトマト。（生で食べることが1番好きです）
日々の業務では主に入金処理を担当しており、銀行口座への入金や受取手形の処理などをしています。
コンカーでは毎月の出張旅費精算の処理をしています。
2014年に新卒で入社。現在は財務業務を中心に従事。5年前に紙での経費精算からクラウドシステムへの移行に携わり、今回のコンカーの導入も担当しました。 トキタ種苗に入社し、野菜をたくさん食べるとカラダの調子が良くなることを実感し、今はいつまでも健康でいることを目標にしています。趣味はマラソン。
広島県東広島市出身 ５月23日生 日本文理大学卒
1996年 九州旅客鉄道株式会社入社 硬式野球部（投手）
2000年 第71回都市対抗野球大会出場
2019年 財務部財務課会計担当課長 SAP Concur導入プロジェクトマネージャー
趣味：登山、ランニング
座右の銘：天網恢恢疎にして漏らさず
東京都東久留米市出身 1977年1月31日生 立命館アジア太平洋大学卒
1995年 九州旅客鉄道株式会社入社
入社後12年間 車両メンテナンス業務に従事
2010年より財務部配属をきっかけに経理業務に従事
SAP Concur導入プロジェクトではチームリーダー及びグループリーダーを務めた
2014年、九州旅客鉄道株式会社入社。
2018年より財務部財務課。SAP Concur導入プロジェクトのサブリーダーを務めた。
IT企業で会計、税務、財務に関する業務に13年間従事。2019年9月に当社入社。経理業務効率化の一環としてConcurの導入と電帳法対応を推進。
高校卒業後、米国留学し、大学院在学中にUSCPA取得。内部監査を経て、日本会計基準・IFRSの財務報告・予算管理・税務申告等経験し、その間購買システム及び会計・財務報告システム変更も多数経験。2020年6月当社入社。現在は購買・サービスの支払を主に担当している。
都市銀行・コンサルティングファームでの勤務を経て、2010年1月にプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社。
コンサルティングにおいては、18年超にわたり、総合商社、メガバンクを中心に、リース会社、製造業、電力・ガス業界、食品・消費財業界などの幅広いクライアントに対してコンサルティングサービスを提供。
主に、ERM（全社的リスクマネジメント）、統合リスク管理（リスクアセット計測）、収益変動リスク管理、事業ポートフォリオ管理、事業投資評価・管理、リスクリターン管理、内部統制などのリスクと一体化した経営管理関連サービスを専門とする。
2010年より、コンタクトセンターや事務処理 センターのBPO運用・ 管理に従事。大規模センターでのプロセス改善や、クライアントの社内業務のBPO化等を推進。
現在はSAP Concur を中心とした「ワークスタイルイノベーション」に寄与するサービスの企画、営業を担当。
2019年に、NTTデータ・スマートソーシングに入社し、SAP Concurのセールス担当として大手企業を中心に事業に携わる。
2020年には、NTTデータ・スマートソーシングとコンカー社が共同で提供するAudit Service（SAP Concurの経費監査サービス）の立ち上げメンバーとしてセンターの構築、運用、管理に従事。
現在は自身の経験を活かし、セールス担当としてSAP Concur利用企業の課題をアウトソーシングサービスで解決すべく、ビジネスプロセスマネジメント・提案活動を実施。
BPOサービスプロバイダー、外資系コンサルティングファームを経て現在に至る。
電機・化学・航空・運輸・製薬など様々な業種でのプロセス変革、チェンジマネジメント、PMOを担当。
現在は間接業務に関するデジタルトランスフォーメーションを中心に取組んでいる。
外資系証券会社に勤務したのち、会計コンサルティングファームにて製造業とテクノロジーセクターの戦略企画に従事し、2018年より現職。
独自のグローバルネットワークをベースとした企業の経費データ分析や、出張・経費規定の評価などを提案し、企業の経費管理の高度化と最適化に従事する。
ボストン大学国際関係学部卒。
立教大学経済学部卒業後、ベンチャー企業、国内財閥系メーカーを経て2007年にアメリカン・エキスプレス入社。
多くのグローバル企業へ世界水準の経費管理ソリューションを提案すると共に、お客様にとってのTrusted Advisorを目指している。
2017年7月より現職、日本およびアジア・パシフィックを担当。
ファーストアカウンティング 代表取締役社長。
ソフトバンク株式会社を経て、アカマイ・テクノロジーズ日本法人立ち上げに参画。2016年6月にファーストアカウンティングを設立。
企業の人手不足の解消と生産性向上を目指し、AIソリューション「Robota」シリーズおよび「Remota」を活用した企業の経理業務改革を推進中。
コーポレート部門の業務改革における構想策定、実現、稼働後運用まで一貫したコンサルティングサービスに従事。
デジタルツールを活用した電子化・ペーパーレス化を中心に、経費精算・請求書支払領域のサービスリーダーとして、DXサービス開発も担う。
製造業を中心に会計領域における業務改革やERPパッケージ導入等多数プロジェクトを経験。2016年よりSAP Concur導入・運用プロジェクトにてAI・OCR・UIサポート・RPA等デジタル技術を用いた精算業務のDX改革に従事。
入社以来一貫して営業部門に在籍。特に事業企画の経験が長く、大型提携先との新事業立上げ等プロジェクト運営経験も豊富。直近では本年新設された法人事業企画第2部を率い、法人向け決済ソリューションの企画・推進統括を担当。
金融・流通・医療など数々のシステム開発プロジェクトを経験し、2021年より同社のリンケージサービスのビジネス開発を担当、
ConcurをはじめとしたSaaSサービス並びに自社製品「HULFT」を主軸としたサービス展開を行なっている。
ソフトウェア開発を数年経験した後、財務経理の業務に転身して13年。
前職のIT知識を活かし、会計システムや経営分析の基盤構築、IPOプロジェクトなどのPMを経験。
現在、当社の財務経理室長として、財務会計及び管理会計の仕組み構築、決算とりまとめ、資金調達・運用などを担当し、
当社データの活用という強みを活かして、財務経理の業務改革「モダンファイナンスプロジェクト」のPMを務める。
2008年、三井住友カード入社。法人営業部門を経て、法人向け商品・サービスの企画開発を担当。
建設業界向けのB2B金融PF事業の立上げやビジネスシーンのキャッシュレス・企業のDXを支援する商品開発のプロジェクトリーダー等を経験。
Concur社との戦略的業務提携に伴い、共同商品の開発リーダーに就任し、数多くのプロジェクトを牽引
2018年11月アマゾンジャパン入社。以来、Amazonビジネス事業本部にて中小～大手企業のお客様を担当。Amazon入社前は、8年程度印刷、WEB、広告などの販売促進の営業を行っており、一貫して法人営業として従事。
2003年、日本総合研究所に入社。SAP会計を中心とした導入コンサルティング、プロジェクトマネジメントに従事し、経理業務・経営管理業務の高度化を支援。
その後、本社経営企画部門での事業計画策定などに従事。現在は、SAP会計やConcur導入を中心としたPMとして、基幹システム導入だけではなく、経理部門のデジタル化や業務効率化をテーマに活動中。
主に会計・決算業務向けのRPA、OCR、BPMの導入支援、業務自動化ソリューションの推進、及びSAP Concurを活用した間接費改革、業務デジタル化などに従事。
株式会社ディー・エヌ・エーで配車事業の立ち上げに関わる。事業立ち上げ後はマーケティング責任者として事業成長を牽引。
2020年4月、事業統合に伴い株式会社Mobility Technologiesに転籍後、サービスマネージャーとして、法人事業を含む配車関連の新規サービスの事業企画に携わる。
生命保険会社の基幹システムなどレガシーなシステムからweb・クラウドなど幅広い開発やPMなどの経験。
その後、近年注目度の高いAIスタートアップでのPMやカスタマーサポート、ビジネス開発を経て、2020年5月にLINEに入社。
入社後はそれまでの知見を活かしAIソリューションの企画・提案を担当。
経理・財務領域の業務改革・システム導入プロジェクトに従事。
昨今はConcur を活用したデジタル改革の推進を大手企業中心にご支援。
Concurに特化したクイック不正検知サービスのソリューション開発なども推進。
独立系SIerにて製造業を中心に生産管理システム構築プロジェクトに多数従事。
2017年トランスコスモス入社。BPOS統括に所属し、DX推進・サービス開発を担当。
Concur Expenseの社内導入ではIT担当としてプロジェクトに参画
新卒で大手人材会社に入社し、海外事業企画に従事。その後、大手ERP会計ベンダーにてコンサルタント業を経て、2016年にSansanへ入社。エンタープライズ領域でのカスタマーサクセスマネジャーを3年経験後、新規事業の開発を担当。現在はBillOneのプリセールス責任者として活躍中。
「反社チェックオプション」プロダクトマーケティングマネジャー。プロダクト改善やユーザ利用促進、カスタマサクセスに注力し、リリース7ヶ月で、Sansan利用企業の1割が契約するサービスへと育成。アパレルメーカのマーチャンダイザ、コンサルティングファームのプロジェクトマネジャー、印刷会社の事業開発マネージャを経て、Sansanにジョイン。
1998年入社。ITシンクタンクとのシステム開発業務、エンドユーザ様への業務システム提案、Concur導入プロジェクトマネージャーの経験を経て、2020年4月 Concur導入支援グループの責任者に就任。 お客様とともにConcurによるDX実現に取り組んでおります。
2003年大手監査法人入所、グローバル企業等の監査を経験後、2014年～2018年6月までメキシコへ駐在した。日本帰国後は、DXツールを利用した海外子会社管理体制強化等のアドバイザリー業務に従事した。2020年8月より有限責任監査法人トーマツへ入所し、現在はDXを利用した決算業務効率化支援等に従事している。
会計・IT領域のコンサルタントとして10年以上のキャリアを歩み、会計領域における新業務構築/改善・組織立上げ・テクノロジーを駆使したBPRなど多数プロジェクトを経験。近年ではペーパレス、電子契約/電子帳簿保存法適用・SaaS Cloudツール導入など経理DXプロジェクトに従事。
クレディセゾンに入社以来、多くの期間を法人営業業務に従事。神奈川支社長 信用保証部長を経て、2021年３月より法人営業部関西法人グループに着任し、近畿圏の法人を対象に経費精算・請求業務の効率化とDX化のサポートを実施
日本アイ・ビー・エム株式会社は、「間接費改革の次世代プラットホーム」であるConcurを最大限に活かし た、本質的な間接費改革の推進をご支援しております。多岐にわたるシステム製品・サービスの提供の知見を元に、グローバル事例・不正検知・BPOといったサービスと Concur を組み合わせての支援実績が豊富です。
■IBMの強み
-上流から下流まで幅広いスキル
・IBMの経費精算に関する幅広いスキルと実践的なノウハウを活用することで、業務改革・Concur導入を短期間で確実に推進可能
・上流から下流までを把握したコンサルタントが、単なるシステム導入ではなく、経費精算領域の全工程を見据えて、改革をサポート
-大規模改革の経験・ノウハウ
・IBMは、自社の改革に加えて、大手企業の改革支援の実績が多く、Concur 市場でも最優秀パートナーとして評価
・この経験をノウハウ化して、Concur 導入の構想から導入まで様々なアセットとして貴社に提供
-大規模スケールでの自社グローバル展開・改革事例
・IBM自身が101カ国30万ユーザー(2016〜18年の約3年で展開)というConcurの大規模事例であり自らの業務改革経験を元に、業務改革・ Concur 導入・BPOまでを、BPaaS (Business Process as a
Service) としてトータルでサービス提供
■IBMのConcurサービス
-ワンストップ支援
・IBMをパートナーとして活用することで、構想策定・業務改革からプロジェクト管理・システム導入・業務運用サービスをワンストップで享受可能
-導入支援
・PMO
・構想策定
・業務要件定義・インプリ
・IF開発
・テスト支援
・マニュアル・トレーニング
・国内、海外展開
・保守運用
-その他サービス
・BPO
・Watson Concur Helpdesk
・FAMS: 不正検知ソリューション
詳しくはこちら ＞＞THINK Business｜DX実現に向けた最初の一歩、コンカーとIBMが進めるデジタル・ファイナンスとは
当社は、株式会社コンカーの日本法人設立時よりＵＣコーポレートカードのデータ連携を開始し、現在までに国内トップクラスの連携実績を有しております。
また、経費精算業務のDX化・経費削減の一環として自社の経費精算においても2014年6月より「Concur Expense」を導入し、コーポレートカードと連携しています。
このように、企業様への営業活動と自社での導入経験によって蓄積された豊富な知見により、「Concur Expense」とコーポレートカードの導入をご検討されている企業様を全面的かつ細やかにサポートさせていただいております。
さらに、関連会社の株式会社セゾン情報システムズとの連携によるConcur運用面サービスの支援も可能となっており、導入から運用まで一貫したサポート体制を構築しています。
《ソリューション概要》
～貴社ニーズに応じてフレキシブルに対応をいたします～
1．当社事例含む豊富な導入事例のご紹介・導入検討段階からのサポート
2．ＵＣコーポレートカード（商品特徴）
◆業界最高水準の旅行傷害保険付帯‐出張コストの削減を実現
◆利用明細のデータ連携により、入力漏れ・ミスを防止します。
◆JR東海「エクスプレス予約」機能付帯
◆ETCカードの付帯発行
◆海外キャッシング機能の設定
◆カード限度額の個別設定
◆国内航空券オンライン予約サービス
◆タクシーチケットの付帯発行
3．パーチェシングカード（商品特徴）
◆プラスチックカード不発行
＊カード情報のみをお知らせするため、カードの紛失リスクを軽減いたします。
◆自由な名義設定
＊個人名義だけでなく、法人名や部署名、経費費目名等、自由な名義設定が可能です。
◆お取引先様へのお支払いをカード決済に集約することで、膨大な請求書を
一本化。支払業務・振込手数料を削減いたします。
詳しくはこちら ＞＞クレディセゾン ＵＣコーポレートカードサイト
■「Concur Invoice」とAIソリューション「Remota」との連携
経理業務へ特化した高性能のAIを搭載している「Remota」と「Concur
Invoice」の連携により、経理業務における入力作業や確認作業などの定型業務が削減されると同時に、企業のリモートワークと業務効率化を実現します。
詳しくはこちら ＞＞AIソリューション「Remota」について
■ SAP Concur×RPA×AIソリューション「Remota」「Robota」の連携
SAP
Concurと、RPAとRobotaとRemotaを連携させ、一連の経理業務の自動化します。入力作業、入力データとの照合を自動化することができます。さらにRPAを活用することで、上長承認や経理部での確認作業などのワークフローも自動化し、経理業務に関わる申請者・承認者・経理部門で経理における申請および処理を効率的に行えるようになります。
詳しくはこちら
＞＞Concur
ExpenseとRobotaの連携
＞＞Concur
InvoiceとRemotaの連携
当社は日本国内発のConcurアライアンスパートナーとして2012年から販売を続け、国内1位の導入実績があります。導入からサポートまで
お客様のあらゆるニーズにお応えするため、各種サービスを取り揃えています。
詳しくはこちら ＞＞富士ソフト サービスサイト
コンカー社との取り組みとして、三井住友カード(※1)は、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）をサポートするべく、2020年9月に戦略業務提携契約を締結しました。
※1)三井住友カードは、上場企業の52％の企業に法人カードを導入(※2)頂いており、コンカーが提供する経費精算システム「Concur
Expense」との連携実績でもNo.1の実績(※3)を誇ります。コーポレートカード（出張・接待費等）、及びパーチェシングカード（各種購買・公共料金・インターネット広告等）により、経費精算業務の課題解決に貢献いたします。
※2,3）三井住友カード調べ、2021年5月時点
両社がこれまで培って
きたそれぞれの強みを活用し、出張・経費クラウドと法人向け決済ビジネスを融合させることで、両社一体となった営業、戦略商品・サービスの開発・提供を実施しております。
2021年4月には、戦略的業務提携の第二弾として、コンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へのデータ連携機能の拡充を実施しました。
2021年4月提供開始項目
１．高速道路の出入口情報
２．ユーザーの英字氏名
３．請求日データ
本拡充により、Concur
Expenseとデータ連携する国内のカード会社としては最多のデータ連携項目数となるほか、9月には「国内線の発着空港」「タクシー乗降地情報」の提供開始を予定しており、本データ連携は国内初となります。
今後、経費利用や出張の事前申請を自動で行う「申請レス」、経費利用データの連携による「入力レス」、社内規程の範囲内かどうかを自動でチェックすることで上長や経理部門の承認をなくす「承認レス」を実現し、2022年度を目途に「経費精算業務の完全自動化」を目指します。
詳しくはこちら ＞＞ニュースリリース｜三井住友カード、コンカーとの戦略的業務提携の第二弾として経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へのデータ連携機能を拡充
MUFG（三菱UFJフィナンシャルグループ）の中核クレジットカード会社である三菱UFJニコスは、ビジネスの決済シーンに最適な商品を組み合わせて導入できる包括ソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。特にConcurへのデータ連携機能をコーポレートカードとセットで活用いただくことで、大企業における煩雑な経費処理を合理化し、生産性の向上を実現します。
◆導入メリット例
【経費管理の効率化】 明細データをConcurに連携。手作業や紙ベースの事務を軽減します。
【コスト削減】 企業の支払いをカードに一本化。振込手数料を削減します。
【キャッシュレス化】 従業員の立替払いに関する業務を軽減。コア業務に人材を投入できます。
5千社を超えるコーポレートカード導入企業とのお取引で培った、経費精算システムを活用したデータソリューションノウハウをもとに、 最適なカード連携スキームをご提供いたします。
詳しくはこちら ＞＞三菱UFJニコスカード
サイト
当社は、2014年より株式会社コンカーと協業を開始し、SAP Concurや最新デジタル技術を活用した業務改革、システム導入、データ分析サービスを展開しています。
新たにSAP Concurの利用を検討されている企業様だけでなく、既に利用されている企業様の更なる改善活動にも取り組んでいます。
詳しくはこちら ＞＞出張・経費精算・請求書 DX改革
法人向け専用の購買サイト「Amazonビジネス」。
個人向けのAmazonの使い勝手はそのままに、組織利用のため法人向け限定商品や割引価格、請求書払い対応、承認ワークフローなどを備えた企業購買ソリューションです。
SAP Concurと連携してお使いいただくことで、経費精算にかかわる業務を効率化することが可能です。
詳しくはこちら ＞＞Amazonビジネスサイト
アメリカン・エキスプレスは、膨大な経費データとコンサルティングを基に世界水準の経費管理ソリューションをご提案します。
Fortune Global 500の60%以上の企業がAMEXの経費ソリューションを採用、競合他社とのベンチマーキングや経費精算プロセスの構築など「経費のあるべき姿」を具現化することで貴社のビジネスをサポートします。
6,000社以上のSAPコンカーとの連携実績、蓄積された経費データ、コンサルティング・チームが20年以上培ってきたノウハウを活かし、経費管理で最も関心が高いと言われているベンチマーク、ガバナンス強化、業務効率化を実現します。
詳しくはこちら ＞＞アメリカン・エキスプレス 大規模・中堅企業向けコーポレート・カード サイト
NTTデータ・スマートソーシングは、数々の大型プロジェクトを成功した豊富な導入実績と高い技術力とノウハウを活かし、SAP Concurのインプリメンテーション、SAP
Concurとお客様の周辺システムを連携するブリッジプログラムの開発、交通系ICカードリーダーやマニュアル作成・トレーニングをはじめとした各種オプションから、SAP Concurの導入をワンストップでサポートします。
また、アジア初のBPOパートナーとして、お客様の様々なニーズに対応すべく、SAP Concurの入力支援、経理処理、操作ヘルプデスクのBPO、AIエンジンを用いた経費の不正検知、事後チェックプロセスの省力化を行う「Fraud
Checker」を提供しております。
「IT」「BPO」「AI/RPA」を融合させたサービス群から、間接費改革に取り組まれるお客様の課題解決と事業価値の最大化に貢献します。
■提供サービス
・SAP Concurライセンス契約/インプリメンテーション
SAP Concurライセンスをはじめ、認定コンサルタントによるConcur Expense・Concur Invoiceの導入設定を実施します。
・ブリッジプログラム開発
SAP Concurとお客様の周辺システム（会計・人事システム等）を連携するアプリケーションを開発します。
・交通系ICカードリーダーのご提供
交通系ICカードの利用実績データをSAP Concurに自動連携するICカードリーダー（Pit Touch Pro2）をご提供します。
・マニュアル作成/トレーニング
利用者向けの操作マニュアル作成やトレーニングを実施します。
・経費管理BPO
入力支援や経費申請のチェック代行、操作ヘルプデスク、電子帳簿保存法対応など、経費精算で発生するオペレーションをBPOセンターにて運営します。
・Fraud Checker（AI不正検知ソリューション）
経費管理業務に特化したAIエンジンを活用した経費不正検知ソリューションとして、経費精算の事後チェックプロセスで行われている目視確認作業をAIエンジンが行い、経費不正と疑わしき申請をポータルサイト経由でレポーティングします。
詳しくはこちら ＞＞NTTデータ・スマートソーシング
サービスサイト
Sansan株式会社は、「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、クラウド名刺管理サービス「Sansan」と名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill
One」などを提供しています。
「Sansan」は、社内にある全ての名刺を集約しビジネスプラットフォームとして活用できる法人向けクラウド名刺管理サービスです。更にSansanとConcur
Expenseが連携し、名刺情報で交際費の正当性を判断できるソリューションをご提供いたします。
「Bill
One」は、名刺管理サービスSansanで長年培ってきた"アナログをデジタルに"変えるデータ化技術を元にお取引先にとって最も負担の少ない方法で、請求書のデジタル化を行っています。請求書を受領する企業はあらゆる請求書をオンラインで受け取り、請求書にまつわる処理業務の効率化を図ることが可能になります。更にConcur
Invoiceと連携することで、支払の申請業務を効率化していくためのソリューションをご提供いたします。
※出典：名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向（2020年12月 シード・プランニング調査）
詳しくはこちら ＞＞Sansan サイト
弊社は20年以上に亘り、SAPビジネスを展開して参りました（SAP AWARD OF EXCELLENCEは20回受賞）。
Concurビジネスには2015年よりJOINし、経費精算は勿論のこと、エンタープライズ領域での知見を活かし、ERP連携・業務自動化・経理DXなど、業務課題の改革に向けたソリューション展開を実施して参りました。その間、金融・製造業・サービス業他、多くのプロジェクトをプライムベンダーとして実績を重ねて来ましたので、「ICT×経営改革」の観点で御関心をお持ちの企業様には多くのインサイトを提供出来ると自負しております。
是非、ご視聴頂ければ幸甚です。
詳しくはこちら ＞＞JSOLサイト
株式会社シグマクシスは、企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの一環として、SAP Concurを活用した「間接業務のデジタル・トランスフォーメーション」サービスを提供しています。
■シグマクシスが実現すること
シグマクシスが提案する、間接業務のデジタル・トランスフォーメーションでは、デジタルテクノロジーや新ソリューションの活用と業務プロセス変革を並行して実行します。最先端のノウハウや事例、およびプロジェクトを強力に推進する人財を提供することで、6～10か月の短期間で下記を実現します。
・業務の完全電子化
・間接部門を含めた全社リモートワークの推進
・業務量の30～50%を削減
■アプローチ
[目的の明確化]
プロジェクトをはじめるにあたり、まずは目的設定が必要です。しかしデジタル・トランスフォーメーションの目的は必ずしも一つではなく、時には「コンプライアンス強化」と「業務効率化」のように相反するものが存在する場合もあります。シグマクシスは、こうした複雑なプロジェクトを円滑に進めていくために、現状の課題や要望からの目的抽出、相反する目的の関係性や達成方法の整理を支援します。
[ステークホルダーとの合意形成]
複雑な要件が絡み合うプロジェクトは、多数のステークホルダーが存在し、その関係性も複雑です。整理した「プロジェクトの目的」は、早い段階でステークホルダーと共有・合意形成することが重要です。シグマクシスはステークホルダー・マネジメントの経験をもとに、経営層を含むステークホルダーとの合意形成の場の設計や実行を支援します。
[迅速な意思決定を実現する体制構築]
プロジェクトの円滑な運営の鍵のひとつとして、体制構築は欠かせません。シグマクシスの豊富なプロジェクトマネジメントの実績をもとに、プロジェクトメンバーの役割と権限を明確に定義し、意思決定を迅速に行える体制の構築と運用を支援します。
[施策設定・ソリューション選定と、実行手段への落とし込み]
企業の課題はそれぞれ個別です。シグマクシスは、課題に対し最適な施策を立案するとともに、実現のソリューションの選定を支援します。また、経費規程・業務プロセス・ITといった具体的な実行手段へと落としこむことで、施策の具現化も支援します。
[継続的な進化を実現する仕組み作り]
デジタル・トランスフォーメーションは、ただ一度の取り組みではありません。新たな法的要件緩和や、テクノロジーの進化といった環境変化への対応は続きます。シグマクシスは、こうしたビジネス環境の動向についての継続的な情報提供に加え、継続的な進化を担う人財の育成と運用体制の構築を支援します。
詳しくはこちら ＞＞シグマクシス サイト
事業継続がより重要視されるコロナ禍において、経理業務は「バックオフィス業務のデジタル化」「リモートワーク環境のオペレーション実現」が、事業継続に向けた重要な要素となります。働き方が大きく変化していく現在、電子帳簿保存法の改正やペーパーレス化の加速など、トランスコスモスは最適な業務プロセスを実現していくための改革を支援します。
コンカー社のアウトソーシングパートナーであるトランスコスモスだからこそ可能な 経理業務の最適化を実現いたします。
詳しくはこちら ＞＞トランスコスモス
サービスサイト｜経費精算・BPO活用で始まる間接費改革
ファイナンス領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進において、コンカーが有する間接業務のデジタル化技術を使ったシステムの導入を起点に、デロイト
トーマツが幅広く支援する次世代のファイナンス組織の構築・経営管理領域の高度化に向けた構想策定から実行までEnd to Endでのビジネスを推進しております。
また、リモート決算・リモート監査の実現に向けて、専門知識を元にしたアドバイザリー提供、ガバナンス強化に向けた施策を取り組んでおります。
詳しくはこちら ＞＞ニュースリリース｜デロイト トーマツとコンカー、 ファイナンス領域DX推進で協業を開始
エンタープライズ企業のお客様における財務・経理・調達購買のデジタル化＆DX推進へ向けた様々な課題解決の支援をいたします。
①請求書処理業務＆経費精算業務のDX化サービス
請求書処理業務および社員の立替経費の精算業務におけるデジタル化を推進し、完全ペーパレス化を行うことで働く場所を選ばない業務遂行と電子帳簿保存法への対応を支援します。
②リモート決算実現サービス
決算業務のデジタル化を推進し、業務プロセスの可視化、自動化、完全ペーパレス化を行うことで働く場所を選ばない業務遂行と決算業務期間の短縮を支援します。
③調達業務DX化サービス
調達業務のデジタル化を推進し、社内各事業部門で実施している調達を集中購買に切り替え、大幅なコスト圧縮を実現を支援します。
詳しくはこちら ＞＞セゾン情報システムズ サービスサイト
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Concur Japan Partner Award
2021年 インプリメンテーションパートナーアワード受賞
2019年 コントリビューションパートナーアワード受賞
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ニーズウェルは、Concur導入プロジェクトにおいて多くのお客様に高い技術と実績をご評価いただき、2021年
インプリメンテーションパートナーアワードを受賞したSIパートナーです。
当社だからこそ可能な導入プロジェクトの技術と手厚い体制で、確実・迅速なConcur導入、ペーパーレス経費精算により、お客様のDXを支援します。
【Concur導入支援サービス】
●Concurインプリメントサービス
当社の幅広い業種への導入実績で得たノウハウとConcur製品に精通したエンジニアが、お客様の業務に合わせた各種設定のみならず、新たな業務フローの作成支援、導入後の継続的なサポートまで、経費精算業務の効率化をトータルでサポートします。
●請求書自動登録サービス「Invoice PAサービス」
当社独自の「Invoice PAサービス」にて、請求書を自動登録し請求書処理業務を大幅に効率化するサービスをご提供しています。
「Invoice PAサービス」は、当社のConcur導入サービスとAI技術を組み合わせ、請求書を複合機などでスキャンするだけで、画像・文字認識AIエンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、Concur
Invoiceに請求書データを自動登録するサービスです。
●Concur Expense導入期間を半減！「Speed EAサービス」
当社独自の「Speed EAサービス」にて、Concur Expenseの導入期間を3ヶ月に半減するサービスをご提供しています。
「Speed EAサービス」は、通常約7ヶ月かかるConcur Expense導入フルサービスから必要なものだけをパッケージ化し、当社エンジニアがお客様の状況を伺いながら必要なものだけをご提案し、3ヶ月でのConcur
Expenseの導入を実現するサービスです。
【コネクシオ株式会社とのConcur Standard Resell協業】
当社は、このたび「コネクシオ株式会社」とConcur StandardのResell協業を行うこととなりました。
このResell協業には、Concur Expenseのみならず、Concur Invoice、当社独自サービスのInvoice PAサービスも含んでいます。
コネクシオ社が持つ高い営業力と、当社が持つConcurに関する知見を合わせ、より多くのお客様に経費精算・請求書処理の効率化と見える化の実現を支援してまいります。
詳しくはこちら ＞＞ニーズウェル サイト
2021年秋、法人向けタクシー配車サービス「GO BUSINESS」がデビュー！
ダウンロード数No.1タクシーアプリ「GO」の様々な便利機能をお使いいただけるのはもちろんのこと、大企業からベンチャー企業まで、様々なサイズの企業において、タクシーのビジネス利用をサポートする管理機能や精算手段をご利用いただけます。
「GO BUSINESS」はConcur
Expenseと連携し※１、タクシーの利用履歴データをダイレクトにConcurの経費精算レポートに自動登録することができ、精算業務の大幅な効率化を実現できます。また同時に、タクシー利用における領収書のペーパーレス化や、降車時における精算のキャッシュレス化、利用証跡の適正な管理を行うことが可能です。
※１.GO BUSINESSとConcur Expenseの連携は2021年冬リリースを予定しています。
詳しくはこちら ＞＞GO BUSINESS サービスサイト
LINE株式会社は、株式会社コンカー様が提唱する「デジタルインボイス構想」のパートナーとして、PDFや紙などさまざまな形の請求書に記載されているデータをデジタル化する AI
OCR、「CLOVA OCR」を提供しています。これは「Concur Invoice」と連携して使用することで、従来の請求書処理業務に比べて、工数が最大80%削減することが可能になります。
詳しくはこちら ＞＞LINE CLOVA｜「Concur®
Invoice」と「CLOVA OCR」が連携！
請求書業務を圧倒的に効率的に、スピーディーに。
BtoBプラットフォーム 請求書はConcur Invoiceとシステム連携することによって、面倒な請求書処理プロセスの自動化が実現します。
具体的には、BtoBプラットフォーム 請求書により取引先から受け取った電子請求データを、API経由でConcur Invoiceに連携することができます。
手入力が必要とされていた業務の電子化が実現するため、確認・入力工数の削減などの大幅な業務効率化を実現します。
また、入力エラーなどの人的なミスを防止でき、紙の請求書の保管コストの削減が可能になります。
BtoBプラットフォーム
請求書は、コンカーが提唱するデジタル化による請求書業務改革を目指す「デジタルインボイス構想」に賛同し、システム連携による請求書のデジタル化による業務効率化にはじまり、経理部門のリモートワークを実現し、最終的にはデジタルデータを活用した高度な請求書管理とコーポレートガバナンス強化を目指します。
詳しくはこちら ＞＞BtoBプラットフォーム 請求書
サービスサイト
日本唯一の国際カードブランド会社であるJCBは、お客様の様々なニーズに応じた法人カードを提供しております。
大手・中堅向けJCB法人カードは約20,000社以上の企業様に導入いただいており、業種・業態、民間・公共を問わず、幅広い企業、組織で経理業務の効率化に貢献しております。
大手・中堅向けJCB法人カードの利用明細データをConcur Expenseへ日次連携することで、導入企業様はカード利用情報を随時確認する事ができ、経費可視化によるガバナンス強化・事務作業軽減による生産性向上を実現いただけます。
「Concur Expense
」のプロフェッショナル版（大企業向け）、スタンダード版（中堅中小向け）とのカード連動スキームで培ったノウハウと、日本唯一の国際カードブランド会社だからこそ実現できるソリューションで、企業様に更なる付加価値をご提供いたします。
詳しくはこちら ＞＞JCBカードサイト
設立以来、業務及びICTのコンサルティングサービスを提供して参りました。
弊社の事業サービスとしてConcurの導入サポートや利用ライセンス販売、運用サポート等を行っております。
昨年ではコンカー社と連携して、SAP Concur導入期間を短縮する『ProLite』サービス、Concurとお客様がお使いの会計システムへ簡単に連携する『Web
Bridge』サービスを自社開発し、昨年より提供を開始し、多くの皆さまにご利用いただいております。
その実績を認めていただいて、今年開催された「Concur® Japan Partner Award 2021」ではコントリビューションパートナーアワードを受賞させていただきました。
詳しくはこちら ＞＞リベルタス・アドバイザリー サービスサイト
お問い合わせは SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 JAPAN 事務局
Tel: 03-5768-3521
Mail: scfe2021_eventdesk@cnsinc.jp
までお問い合わせください。
受付時間 10:00-18:00（土日祝・夏季休業除く）
