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電子帳簿保存法はこう活用する!領収書・請求書電子化完全ガイド 令和元年の見直し対応版

~大好評の「電子化完全ガイド」に令和元年のアップデートが追加されました~

平成28年度の電子帳簿保存法改正により、2017年1月よりスマホで領収書の電子化が可能となり、スキャナ保存制度の累計承認件数は急激に伸びています。

また、経理部門やCFOへの調査によると、領収書以上に請求書の電子化を検討されている企業が多くいることが判明しています。
請求書電子化における企業の取り組み実態調査 見えた課題と対応策:日本CFO協会)
経理・財務部門の電子化・デジタル化に向けた現状と課題:日本CFO協会)

本書では、電子帳簿保存法の要件を分かりやすく解説。実際の事務処理例やよくある質問についてもご紹介しています。
また、国税庁との対話やお客様の電子化事例に基づいた運用ポイントも網羅、より実用的な内容になっています。

また、令和元年に見直された以下の要件も追加、詳しく解説しています。

  1. 電子化の承認を受ける前に受領した領収書・請求書もスキャナ保存してもよくなった
  2. 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以降「JIIMA」)による要件適合性の確認(「認証」)を受けた製品を利用する場合は、承認申請書の記載事項、添付書類の一部を省略できるようになった
  3. スキャナ保存の期間制限に関する解釈が見直された
  4. 定期検査の頻度に関する解釈が見直された
  5. スキャンミスをした際の、再スキャン時の日数制限に関する考え方が見直された

これから領収書・請求書の電子化をご検討される方におすすめです。

[目次](全98ページ)


第1章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 対応要件解説
1. スキャナ保存制度の対象と目的
2. 平成28年度 規制緩和及び令和元年見直しによる対応要件
3.【 重要非機能要件①】領収書・請求書を電子化するための方式と日数制限
4.【 重要非機能要件②】適正事務処理要件に基づいた社内規程の策定
5.【 重要非機能要件③】紙の領収書・請求書を廃棄するための定期検査
6.【 重要機能要件①】タイムスタンプの役目と付与及び一括検証
7.【 重要機能要件②】読取情報の保存とバージョン管理
8.【 重要機能要件③】入力者等の情報の確認

第2章 電子化に関する実際の運用フロー 詳細解説
1.領収書電子化と請求書電子化の相違点
2.領収書電子化の運用
3.請求書電子化の運用
4.電子領収書・電子請求書の取り扱い

第3章 電子帳簿保存法 スキャナ保存制度 よくある質問
質問1 e-文書法と電子帳簿保存法の違いは何か?
質問2 社内ルールや事務処理フローの策定について社内で検討する際、注意すべき点は?
質問3 新通達に沿った、実際の電子化のフローはどのようなものになるか?
質問4 スキャナ保存制度の適用を税務署に申請する際に提出すべき書類は?
質問5 スキャナ保存制度の申請範囲はどのように設定できるのか?
質問6 事業用クレジットカードで精算した場合、領収書の扱いはどうなるか?
質問7 電子化後、紙の領収書・請求書は廃棄しなければならないのか?
質問8 令和元年の見直しの中で、特に留意すべきものは何か?

第4章 SAP® Concur®製品による領収書・請求書電子化の誌上デモ
1.Concur® Expenseによる領収書電子化
2.Concur Invoiceによる請求書電子化
3.定期検査及び紙の原本の廃棄