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Case Studies
 
横浜ゴムはこれまで、2017年の創業100年を視野に、数多くの組織・制度改革を実施、その一つが総務、人事、経理をはじめとするあらゆる管理部門の業務効率化です。 経理部門においては、2015年に Concur Expenseを導入し、煩雑で大きな負担となっていた経費処理の効率化に成功。さらに2016...
 
 
 
株式会社LIXILは、住生活産業のグローバルリーダーを目指しており、事業領域は戸建住宅、マンションから公共施設、商業施設、オフィスなどまで多岐に渡ります。 IT による業務標準化を推進するプロジェクトの一環として、経費精算システムにSAP Concur を導入。経費データ連携による徹底した入力レスで経費精算工数の6割削減とガバナンス強化を実現しました。
 
 
 
NEWVERY(ニューベリー)は、「教育」と「アート」の2軸で“若者たちが未来に希望を持てる社会づくり”に取り組むNPO法人だ。高等教育事業、教育寮事業、クリエイティブ事業の3つの事業を設け、教育機関や公共・自治体とのアライアンス、パートナーシップを組んで若者を取り巻くさまざまな問題を解決しています。 NEWVERYでは2017年、煩雑な経費精算および承認管理業務を簡素化して本業への集中を図るために Concur Expense Standardを採用。経費精算/承認管理業務の大幅な効率化に加え、スタッフの意識改革やコンプライアンス強化など、さまざまな効果を上げています。
 
 
 

金融ビジネスの最先端を走る成長企業である株式会社Origamiは、店頭でのスマホ決済サービス「Origami Pay」を提供するなど、急速に事業拡大している。 その事業拡大に伴い、社員数が増え、経費精算に掛かる工数も増大。

そこで生産性向上のために、経費精算システムを検討。その中でもConcur Expense Standardは、将来ビジネスの成長に合わせて長く使っていけるという信頼性や、精算業務を楽にするだけでなくコスト分析までできるという機能性、また海外展開を見据えた多言語対応などといった点が決め手となった。

Concur Expense Standardで経理作業は半分に、経費利用実績を把握するのもタイムラグがゼロになり、ガバナンス強化の面でも活用している。

 
 
 
JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントは、JVCケンウッドグループのエンタテインメント事業を担う会社である。同社のほか、アニメ事業専門会社、芸能マネジメント会社など5社でビクターエンタテインメン トグループを構成し、音楽関連ビジネスを展開している。ディレクター、プロモーターといった社員は外勤が多く、立替経費も発生。紙での経費精算は工数がかかるためConcur Expenseを導入。モバイルを活用し、時間、場所、端末を選ばず経費精算できるようになったことで、負担削減を実現した。
 
 
 
武蔵コーポレーション株式会社は、収益用不動産物件を用いた資産運用コンサルティングを事業とするベンチャー企業だ。2005年に創業し、首都圏中心に事業を展開している。富裕層向けの不動産による資産運用を手がけ、資産運用の新しいニーズを開拓、急成長した。10年後に売上高1000億円、社員数1000人のグローバル企業を目指している。急成長する事業に合わせ、社員数も急増。経費精算業務の負荷増大が喫緊の課題となり、グローバル展開を見据えてConcur を導入した。簡易版である Concur Expense Standard 版の導入により、営業、経理、IT部門の働き方改革がたった1カ月で実現することができた。
 
 
 
日東電工株式会社は、2018年には創立100周年を迎えるグローバル企業である。総合部材メーカーとして世界27カ国でビジネスを展開し、連結従業員数は約3万名にも及ぶ。事業成長を支えるグローバルな経費精算・管理基盤としてConcur Travel & Expense の導入を決定。経費精算業務の効率化はもちろん、海外航空券で20%のコスト削減を達成するなど、短期間で効果が出ている。今後全世界の経費データを分析することで、更なる生産性向上、コスト削減を加速させる予定だ。
 
 
 
KDDI株式会社は、auをはじめとする、国内外の通信サービスから、電気サービスや金融サービスなどの非通信事業に至るまで多彩な事業を展開、多様化するニーズに対応できる事業構造の構築を進めている。Concur でモバイルを使った経費精算が可能となり、生産性が向上。社員体験価値(EX)の向上を実現するとともに、経理業務も大幅に効率化。また Concur の分析レポートを活用し、ガバナンス強化や全社的な経費削減に取り組んでいる。
 
 
 
Cogent Labsは、AI(人工知能)の研究・開発と、関連サービスの提供を目指し、2014年に設立された。代表取締役の飯沼純氏、エリック・ホワイトウェイ氏を中核に、37名、15カ国のメンバーが集う国際色豊かなベンチャー企業である。2017年には、手書き文字を従来のOCR(光学的文字認識)よりはるかに高い99.22%の識字率で認識しデータ化するAIサービス「Tegaki」を販売開始し、実績を上げつつある。 Concur 導入で社員が本質的な仕事に集中できる環境を手に入れ、さらなる飛躍を目指している。
 
 
 
楽天LIFULL STAYは、楽天とLIFULLが、民泊事業を担うジョイントベンチャーとして設立。両社からの出向社員と、中途採用した専門能力の高い少人数精鋭の混成チームであり、バックオフィス系業務など、出来る限り間接業務はすべてアウトソースする方針だ。 経費精算業務ではConcur Expense Standardを採用。導入期間はたった1か月。優れた操作性と海外対応も重宝し、月々3時間かかっていた経費精算が30分に。また管理者側の承認作業も月に数時間を要していたところ、数十分に短縮。 社員数の少ないベンチャーにとっては、一人ひとりの生産性を高めることは不可欠。Concur Expense Standardは、大きな力となっている。
 
 

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