コンカー、サイバーエージェントで経費管理基盤として本格稼働

~コーポレートカード連携、マスタ管理の自動化、分析作業などで、年間1,200時間の経理部門の負担軽減~

出張・経費管理クラウドのリーダーConcur Technologies, Inc.(本社:米国ワシントン州)の日本法人である株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村真宗、以下「コンカー」)は、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田 晋、以下「サイバーエージェント」)の経費管理基盤としてConcur Expense(以下「Concur」)が稼働したと発表しました。

サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに、インターネット広告事業、ゲーム事業、Ameba事業、投資育成事業を展開。現在は音楽配信サービス“AWA”(アワ)や動画配信プラットフォーム“AbemaTV”など、エンターテインメント分野への取り組みを強化しています。

各事業ドメインでのスマートフォン利用が進む中、従業員の生産性向上を目的として、社内業務の入力作業負荷軽減や経理部門の経費管理プロセス・経費明細分析による支出管理の最適化などバックオフィスの生産性向上が求められていました。

同社はConcur Expenseが持つユーザビリティー、経費入力段階での監査ルールチェック、コーポレートカード連携機能、経費支出の分析機能などを評価、2015年8月に全部門でConcurを導入、利用ユーザ数は1,700名となります。Concur導入により、領収書と入力情報の突合作業などの経理部門の経費承認作業の簡素化、コーポレートカードを活用した経費入力の自動化、経費タイプなどのマスタメンテナンス業務の自動化、経費支出分析の簡素化など関連作業の工数の月100時間、年間1,200時間削減を見込んでいます。

また、重点事業ドメインに対する経費を含めた積極的な投資を継続するために経費分析のさらなる強化、コーポレートカードを活用した経費入力業務の自動化とガバナンス強化を積極的に進め、最終的には従業員立替経費撤廃に向けて展開を進めていきます。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「オリジナリティー溢れるビジネスモデルでデジタル社会を牽引するサイバーエージェントの経費管理基盤として弊社製品が採用されたことを喜ばしく思います。同社の従業員の創意工夫と生産性向上、および、競争優位性強化に向けた取り組みを支援しつつ、Concur Travel & Expenseの機能強化とエコシステムの醸成を引き続き展開していきます。」

 

株式会コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologies の日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。

Concur について
SAPグループ企業の Concur は、全世界で約3,000万人のユーザー数、および Fortune500 の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E(出張・経費管理)に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur Travel & Expense を通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect Trip” の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fund は最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細は www.concur.com またはコンカーブログをご覧ください。

株式会社サイバーエージェントについて
サイバーエージェントは1998年の創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネット総合サービス企業としてビジネスを展開しています。加速度的に進むスマートフォン普及に伴い、数多くのスマートフォン向けサービスを開発。会員数4000万人を誇る国内最大規模の「Ameba」をはじめ、多数の人気ゲームやコミュニティサービスを提供するほか、音楽配信や動画関連サービスなど、エンターテインメント分野の事業にも挑戦しています。2014年9月に東証一部へ市場変更いたしましたが、ベンチャー企業として常に大きな成長に向けた挑戦を続けてまいります。

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