野原産業は、Concurとコーポレートカードとの併用で仮払い・立替金を削減。スマホや領収書画像の活用で、従業員・財務部門の負担が軽減し経費精算の本社一元管理を実現

経費精算をペーパーレスにすれば経費申請する社員のメリットにもなる。財務だけでなく社員の利便を向上するためにも、Concur を使いこなしていきたいと思っています

野原産業株式会社
総合管理部 財務グループ
グループ長
大島 康宏氏

江戸時代に創業、株式会社としては1947年設立という歴史ある野原産業株式会社。建設資材・建設工事でビジネスは好調。全国に7支店、22営業所を持ち、近年では、海外進出にも積極的に取り組み、中国・インド・インドネシア・シンガポールに海外現地法人を持つ。

デモを見てすぐにコンカー導入を検討。他社製品と比較する中で「やはりコンカー」と思わせたものは何だったのか?

全国・海外で事業を展開する野原産業は、国内外の出張で従業員の立替が多発していた。しかしそれでは従業員の負担が増えることから、仮払金も支給して対応していたがその頻度も多く、管理が難しかった。
その際、コーポレートカード導入と検討したのは経費精算システム。カード会社から紹介されてデモを見た瞬間、使い勝手のよいConcur Expenseを導入したいと思ったという。
採用を決定するまで、入念に他社製品との比較検討をした結果、やはりConcur Expenseしかないという結論に。鍵となったのは海外対応と監査ルールだという。

野原産業が Concur Expense を採用した理由、また即時に現れた従業員、財務部における導入効果について、財務グループ グループ長の大島 康宏 氏に話を伺った。

詳しくは こちら をご確認ください。

 

Loading next article