プレスリリース

コンカーの出張・経費管理クラウド、経済産業省・中小企業庁がIT導入補助金対象製品に認定

SAP Concur Japan |

~中小企業の経費管理の負荷軽減、生産性向上を促進~

出張・経費管理クラウドのリーダー、株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村真宗、以下「コンカー」)が提供する出張・経費管理クラウド「Concur」が、経済産業省・中小企業庁の「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」におけるIT導入補助金の対象製品に認定されました。本制度により、コンカーの対象製品導入時に、中小企業は最大で100万円の補助金を受けることが可能となり、経費管理の効率化による経理業務の負担軽減、従業員の生産性向上が図ることができます。

ビジネス環境の急激な変化や少子高齢化による労働力不足が進む中、中小企業が強靭な経営基盤を構築するためには、労働生産性の向上が喫緊の課題です。コンカーの調査(*1)によると、日本のサラリーマンは経費精算に生涯平均52日、糊付けに12日費やすなど、利益を生まない間接業務に労働力が割かれており、IT導入による自動化、省力化が必要と言えます。今回施行されるIT導入補助金事業は、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的とし、IT ツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する制度です。
(*1) サラリーマンの経費精算に関する実態調査 (2016年6月10日: https://www.concur.co.jp/newsroom/article/06-10-16

IT補助金の概要

  • 対象者:日本国内に本社及び事業所を有する中小企業等

    (参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
  • 対象範囲:ソフトウェア、サービス導入費
  • 補助率:2/3以内
  • 補助金額:下限額 20万円~上限額 100万円(1事業者あたり) 
  • 一次公募期間:2017年1月27日(金)~2017年2月28日(火)
    (二次公募は別途行われる予定)

詳しくはサービス等生産性向上 IT 導入支援事業 IT補助金のホームページでご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

■対象製品
 経費精算:Concur Expense
 事前申請:Concur Request
 ※今後も対象製品を追加していく予定です

■目標
 コンカーは本制度の活用により、中小企業300社の受注を目指します。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「少子高齢化により労働力確保が難しい昨今、中小企業においてはIT導入による業務効率化がますます求められています。今回IT導入補助金対象に認定されたことで、より多くの中小企業が、Concurを利用して経費管理業務を効率化することが可能となります。スマートフォンでの領収書電子化に関する規制緩和をきっかけに経理業務のペーパーレス化が進む中、日本企業の99.7%(*2)を占める中小企業の労働生産性、経営力強化を支援することで、日本の国際競争力の強化に貢献をしていきたいと思います」
(*2) 中小企業庁、中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果より
 

■紹介PDF資料 (2017年2月8日追記)

■中小企業庁主催イベント出展のお知らせ(予定)
 中小企業・小規模事業者におけるIT導入や利活用を支援するため、
 下記イベントへの出展を予定しております。
 イベント名:IT導入で商売繁盛!プラスITフェア
 主催:中小企業庁
 開催場所:全国10ブロック/各1会場
 (北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄)
 開催期間:2017年3月~4月の期間(各会場1日間)
 お問い合わせ:プラスITフェア事務局
 E-mail:plusit@links-ad.com
 TEL:03-3431-5088

コンカー製品をご検討の方は、こちらよりお問合せください
https://www.concur.co.jp/contact

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株式会社コンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」が国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイトITreviewによる「ITreview Grid Award 2022 Summer」にて経費精算カテゴリーで5期連続でのLeader受賞「ITreview 経費精算 カテゴリーレポート2022 Summer」にて中堅企業部門中小企業部門で満足度No.1を獲得しました。
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出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩村 篤、以下デロイト トーマツ)と「経費管理と不正リスクに関する調査」*1にて明らかになった、経費精算時の不正、人的ミスの防止や抑止のニーズに応えるべく、2021年12月より戦略的協業を開始しています。
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