JA-JP Jobs header block

採用情報|Concurで働く|社長メッセージ

代表取締役社長
三村真宗
「経費精算ならConcur」の時代へ
全方位的に間接費を改革
世界のT&E(出張・経費管理)をリードするConcur

Concurでは、企業のT&E(出張・経費管理)等の間接費を最適化するクラウド型ソリューションサービスを提供しています。現在、世界では4万社がConcurのサービスを導入し、4,000万人以上が利用、Fortune500の60%以上の企業が採用するなど、世界のT&Eで圧倒的なリーディングカンパニーとなっています。

株式会社コンカー(Concur Japan)は、米Concurの日本法人として2011年に設立されました。5年間の年平均成長率(新規契約高)が101%という驚異的な急成長を遂げており、「間接費改革」をテーマに掲げた活発なマーケティング活動により社会的にも広く認知され始めています。日本では、リソースを効率的に注入する観点から従業員数3000人以上の大企業に先行してアプローチする戦略を採ってきました。2016年7月現在、国内では520社に採用されていますが、中でも国内時価総額トップ100企業のうち、ファーストリテイリング、野村證券、三井物産等、17社がすでにConcurのサービスを導入しているのです。

Concur JapanはConcurの世界展開で最も新しい現地法人ですが、売上規模では米国に次ぐ第2位に成長しました。アジアパシフィック地区における売上の51%を占めるなど、世界戦略の中でも非常に重要なポジションにあります。

また、Concur Japanは日本のベンチャーキャピタル、サンブリッジ社とのジョイントベンチャーとして、つまりConcurの中でも唯一、現地資本との共同出資で設立されました。これは日本市場を重要視し、日本の商習慣の違いや顧客企業の高い要求水準に十分応えるための戦略のひとつです。米ConcurのConcur Japanへの信頼は非常に厚く、日本における毎四半期の取締役会で経営・商品戦略を共有するだけでなく、日本から海外に向けてアイデアや事業を発信していく仕組みもあります。

Concurを経費精算の代名詞に

Concur Japanはいま、「Ready to Scale」の段階にあります。今後は、さらなる事業規模拡大を遂げることで、「コンカーする」といえば経費精算を指すというように、Concurが経費精算の「代名詞」になることを目指しています。そのためには、国内時価総額トップ100企業で60%の浸透率と、業界シェア80%達成をこの5年間で成し遂げたいと思っています。

ビジネスの成長に伴い、ソリューションのラインナップも広げています。

Concur の大きな柱である経費精算サービスのConcur Expenseにおいては、2016年9月のe文書法改正により、さらなる飛躍を見込んでいます。弊社による日本政府、関係省庁、団体への積極的な働きかけを契機に、領収書電子化の規制緩和が実現する見込みです。経費精算におけるデジタル化・ペーパーレス化が進み、一層の追い風が吹くことになります。

今後は、クレジットカード会社、旅行代理店、Uber、日本交通などパートナー企業との連携を深めることで、経費精算はConcurの中だけですべてが完結することに。企業や従業員が経費精算にかける労力がゼロとなる社会がすぐそこまで来ているのです。

2016年には新たな2つのソリューションを投入しました。

そのひとつ、Concur Invoiceではベンダーからの請求業務を管理します。これによりConcur Expenseと組み合わせることで、従業員の立替経費とベンダー払い経費という、企業のすべての支出がConcurでカバーできるようになります。

もうひとつのConcur Travelでは、世界のホテルや航空機の予約に最も安価な料金を自動的に推奨するなど、具体的な経費削減策として有効です。さらに出張中のリスク管理にも大きな役割を果たします。

経費精算というと、分野として狭いと捉えられるかもしれません。しかし経費精算は、あらゆる規模の業種、企業において必ず存在する分野であり、多くのビジネスマンが効率化に手間取っている。つまり企業において非常に重要なテーマです。またConcurはConcur Expenseによる経費精算を中核としつつ、Concur InvoiceとConcur Travelを組み合わせることによって、企業の間接費改革に広範に資するクラウドサービスを提供しています。

私たちConcur Japanは「間接費改革のリーダー」として、これら3つのソリューションにより包括的なサービスを提供することで企業経営を大きく変えていきます。ITの急速な進化を反映して日本の企業の生産性向上に貢献できる、非常にスケール感のある仕事を担っていると自負しています。

経営戦略の最大の武器は人材である

Concur Japanには、私たちが誇る独自の企業文化があります。それを支えているのが、創業1年目に社員全員で考えた「Concur Japan Belief」という理念です。

Concur Japan Beliefはミッション、ビジョン、価値観という3つの要素からなり、全社員がその理念を共有しています。仕事を進めていく上での明確な指針となっています。

~Concur Japan Belief~

  • 私たちのミッション……Concur JapanはT&E の改革を通じて日本企業の競争力強化に貢献します。
  • 私たちのビジョン……私たちの製品・サービスの日本企業への普及に努め、私たち自身の事業を拡大させ、私たち自身も成長します。
  • 私たちの価値観……私たちは3つのスピリット(お客様の観点から/自身の観点から/仲間の観点から)を社員全員で共有、行動指針としています。
  • 私は、最大の経営戦略とは、いい人材を採用してその人材のポテンシャルを最大限引き出すことだと考えています。経営トップとして、いかに社員のポテンシャルを引き出すかを常に心がけており、実際にさまざまな施策を実行してきました。その結果、2015年、2016年と2年連続で「日本における働きがいのある会社」ランキング(Great Place to Work Instituted)にも選出されています。

    社員のポテンシャルを引き出すために、私が最も重視しているのは、経営に透明性を持たせることです。社員には、四半期に一度の全体会議で、経営戦略、キャッシュバランス、リスクなどを、取締役会で報告するのとほぼ同じ粒度で情報を開示しています。

    経営の透明化で良い情報も悪い情報も共有することで、個々の社員が日々の活動の先にある目標を理解し、迷わず進むことができるのです。企業経営においてリスクや課題は常に存在するものですが、経営陣がそれに対しての戦略や打ち手を明らかにしていることで、社員の会社への信頼度は高まります。

    「働きがいのある会社」として成長し続ける

    これからも働きがいのある会社として成長するために、私たちは「コンストラクティブ・フィードバック」という制度を設けています。これは社員ひとりひとりに、会社、上司、上司の上司、自部門、他部門に対して、フィードバックをしてもらう調査です。仮説でもいいので建設的な提案であることが条件。時に新たな提案は経営サイドにとっては耳の痛いケースもありますが、それは改善のチャンスでもあります。社員の声を聞き、すぐ施策化することを心がけています。

    このコンストラクティブ・フィードバックも含め社員の声から多くの施策が生まれています。そのひとつに「インターナル・ジョブポスティング制度」があります。これは人事異動に関する制度で、採用エージェンシーに公開している募集職種の枠を社員にも共有。2年間現在の職務を全うしていれば、自分から募集しているポストへの異動を希望できます。

    また社内交流を促す試みとして、上長と部下の昼食経費を会社が負担する「コミュニケーション・ランチ」という制度が好評です。さらに"コミュニケーション・ランチを他部門の管理職ともやりたい"という声に応えて、他部門の管理職と一般社員のランチ、通称「タコランチ」も始まりました。コミュニケーション・ランチやタコランチでは、普段の業務を離れフランクな雰囲気の中、人間関係を築いてもらっています。

    アントレプレナーであり、リーダーシップのある人材を

    ハイスピードで急成長を遂げ、オープンな社風を誇るConcur Japanが求める人材は、アントレプレナーシップとリーダーシップのある人です。

    私たちはすでにT&Eサービスでは国内トップとして確固たる地位を築いていますが、一方でまだ設立から5年しか経っていない企業でもあります。Invoice、Travelという新しいソリューションの浸透や、中堅企業のセグメントに対する営業部門の新設など、スタートアップとしてチャレンジを続けていくべきことが多くあります。

    そこで必要となるのが、与えられた仕事を粛々とこなすだけでなく、予想外の展開にも自ら問題解決ができる自発性、チャンスにチャレンジできるアントレプレナーシップです。他部門を巻き込みながら、新たな流れをつくりだすリーダーシップにも期待したいですね。

    実際、社員には優れたアントレプレナーシップ、リーダーシップを発揮している人材が多くいます。採用の際は、それらの資質を兼ね備えている人物であるかどうか、という点を見極めたいと思います。

    数年後、日本のほとんどの企業が間接業務の分野にConcurを導入しているはずです。だからこそ、今、このタイミングから私たちと共に働くことで、「世の中のスタンダードになっているConcurを広めたのは自分だ」と近い将来、胸を張っていただきたいですね。